Atsushi Hagino1月11日5 分中国の「会社法」の大改正-最大の懸念点2023年の年の瀬も押し迫った12月29日、中国では、主席令第15号により「会社法」(「新会社法」)の改正が公布されました。新会社法は、7月1日に施行されます。 新会社法は、2006年以来の大改正と位置付けられており、従前の条文の調整も相まって、条文も大幅に増加しています。...
Atsushi Hagino2023年3月9日3 分民商法典の改正と株主総会招集手続先般ご紹介したタイの民商法典(以下「法」といいます。)の改正法は、予定どおり本年2月7日に施行されました。しかしながら、まだ施行されて日が浅いこともあり、現地での実務運用がまだ確立されていないと言っても過言でない状況です。...
Atsushi Hagino2022年11月15日8 分タイ:民商事法典第23版-タイの非公開会社法制の大きな変更1.「古風」なタイの非公開会社法制 タイに設立された日系企業のほとんどは、民商事法典(日本でいう民法及び商法(会社法、手形・小切手法を含む私法典というべきものです。)に基づく「株式会社」(以下「非公開会社」といいます。)として設立されるものであることは、タイ法務にかかわる方...
Atsushi Hagino2022年8月29日5 分タイ:中小事業者に対する支払サイトに関するガイドラインの改正1 旧ガイドラインの発布 タイにおいて日本の公正取引委員会に相当する取引競争委員会は、中小事業者(「SMEs」)がそのマーケットパワー及びバーゲニングパワーの弱さからしばしば搾取の対象となっている(なお、当該行為は、タイの独禁法に相当する「仏暦2560年(西暦2017年)取...