​萩野弁護士の現地法令アップデート

2023年の年の瀬も押し迫った12月29日、中国では、主席令第15号により「会社法」（「新会社法」）の改正が公布されました。新会社法は、7月1日に施行されます。 新会社法は、2006年以来の大改正と位置付けられており、従前の条文の調整も相まって、条文も大幅に増加しています。...

先般ご紹介したタイの民商法典（以下「法」といいます。）の改正法は、予定どおり本年2月7日に施行されました。しかしながら、まだ施行されて日が浅いこともあり、現地での実務運用がまだ確立されていないと言っても過言でない状況です。...

1.「古風」なタイの非公開会社法制 タイに設立された日系企業のほとんどは、民商事法典（日本でいう民法及び商法（会社法、手形・小切手法を含む私法典というべきものです。）に基づく「株式会社」（以下「非公開会社」といいます。）として設立されるものであることは、タイ法務にかかわる方...

1　旧ガイドラインの発布 タイにおいて日本の公正取引委員会に相当する取引競争委員会は、中小事業者（「SMEs」）がそのマーケットパワー及びバーゲニングパワーの弱さからしばしば搾取の対象となっている（なお、当該行為は、タイの独禁法に相当する「仏暦2560年（西暦2017年）取...

2022年6月20日付の官報によれば、タイの個人情報保護委員会は、個人情報保護法に関する告示として、次の4つを発布しました。 ひとまずは速報ということで法令のヘッドラインのみを掲げますが、このうち前三者については、機会を改めてご説明できればと考えています。...

オミクロン株の流行、中国情勢、そしてウクライナ情勢などといった事象にうつつを抜かしていたら、タイの最新法令のご案内の感覚が大きく空いてしまいました。申し訳ありません。 本年1月7日から3月23日までにタイの官報に掲載された法令のうち、主要なものは次のとおりです。 1 ...

「市場主体管理条例」（以下「本条例」といいます。）は、昨年7月27日に公布された条例（中国における「条例」とは、日本のそれとは異なり、国務院が制定・公布する法規範のことであり、法律に次ぐ高いレベルの法規範（行政法規）です。）です。本条例については、既に公布当時に法律事務所等...

1．「ネットワーク安全審査弁法」の改正 中国では、ここ数年、インターネットにおけるデータの取扱い等に関する規定が多く発出されています。そういった中で、2020年に発出された「ネットワーク安全審査弁法」が2021年12月28日に一部改正されました。当該改正版は、2022年2月...

明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 さて、少し間が空いてしまいましたが、2021年11月12日から2022年1月5日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。...

2021年10月7日から11月11日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 大量破壊兵器の拡散に関する物品の管理業務システムの基準についての仏暦2564年（西暦2021年）の国際貿易局の告示 21.09.06制定 2 ...

2021年9月10日から10月6日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 仏暦2564年（西暦2021年）国民投票法 21.09.12制定／21.09.15施行 2 免税に関する歳入法典に基づき発出する仏暦2564年（西...

2021年8月17日から9月9日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 物品税率標準に基づく物品の種類を定める仏暦2564年（西暦2021年）の財務省令（第2次） 21.07.29制定／21.09.01施行 2 ...

2021年8月13日から8月25日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 書面のない様式の電子的手続による物品の輸出・輸入許可証又は証明書の取得申請の基準、手続及び条件についての仏暦2564年（西暦2021年）の国際取引局の告示（第...

ミャンマーの各官庁のウェブサイトへの国外からのアクセスがしにくい状態が続いていますが、今般、幸いにして官報のウェブサイトへのアクセスに成功し、7月9日付官報以後の官報を取得いたしました。 これらの官報のうち、主要な法令を、次のとおり掲げます。 1 統計法施行規則...

2021年7月1日から8月12日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 仏歴2548年（西暦2005年）緊急事態における行政に係る緊急勅令第9条の規定に基づき発出された規定に基づき最高かつ厳格に管理する地域であると指定する状態の地域につ...

2021年5月28日から6月30日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 雇用者が家で業務する被用者を雇用することを禁ずる業務の種類を定める仏暦2564年（西暦2021年）の労働省令 21.04.30制定 2...

1　はじめに 中国は、2年ぶりにイギリスで行われたG7のサミットの機を制するタイミングで、2021年6月10日に「反外国制裁法」（「本法」）を公布し、同日から施行されました。 本法の概要は、既にニュースなどでも多く報じられているところですので、ここではその規定の1つ1つにつ...

2021年2月1日にミン・アウン・フライン国軍総司令官率いるミャンマー国軍のクーデターの発生により、外国からミャンマーへのウェブサイトへのアクセスが非常に困難になった上、これまで制定後比較的タイムリーに新しい法律の情報を提供していた大統領府のウェブサイトも事実上機能しない状...

2021年4月16日から5月27日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。このうち、番号9の法令に関連する情報については、5月6日及び10日にアップした記事を併せてご参照ください。また、番号10については、2020年7月27日にアップした個人...

前回の記事でご紹介したタイの個人情報保護法の全面施行再延期につき、その旨を定める正式な勅令が5月3日付で制定され、5月8日付の官報に掲載されました。 なお、本勅令は、以前本ブログでも紹介した勅令の修正（効力を有する期間の変更）という形を採っています。該当する勅令の日本語訳に...