タイの個人情報保護に関する新たな通知（日本語全文訳）
更新日：7月21日
先の記事でご紹介した上記通知（当該記事では「デジタル経済・社会省令」と記載していましたが、正確には「デジタル経済・社会省の通知」です。ここに訂正いたします。）につき、日本語訳を行いました。以下のPDFリンクからご覧ください。
200624 個人情報安全維持標準に係るデジタル経済社会省通知_jp_clean.docx
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1.「古風」なタイの非公開会社法制 タイに設立された日系企業のほとんどは、民商事法典（日本でいう民法及び商法（会社法、手形・小切手法を含む私法典というべきものです。）に基づく「株式会社」（以下「非公開会社」といいます。）として設立されるものであることは、タイ法務にかかわる方ならもはや当然のことでしょう。 ところで、この民商事法典は、全体を通じて古風な規定が少なからず存在しており、非公開会社に関する
1 旧ガイドラインの発布 タイにおいて日本の公正取引委員会に相当する取引競争委員会は、中小事業者（「SMEs」）がそのマーケットパワー及びバーゲニングパワーの弱さからしばしば搾取の対象となっている（なお、当該行為は、タイの独禁法に相当する「仏暦2560年（西暦2017年）取引競争法」第57条※1に違反する行為です。）という問題意識の下、2021年5月24日、SMEsが提供する商品及びサービスに対す
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