タイの入国事情及び最新法令
更新日：7月21日
筆者は、6月20日から1か月弱の予定でバンコクに滞在することになりました。
そこで問題になるのは、タイの入国手続。昨年、一昨年は、事前に所定の保険を購入し、14日の隔離のためのホテルを予約し、所定のタイのウェブサイト上での事前手続を行い、PCR検査を受け…などと、手間とお金が必要な手続が必要でした。2回もそのような手続をやればさすがにうんざりしたので、手続が簡素化されるまではタイに行くまい、と思っていたら、最近は非常に簡略なものとなりました（それでも、事前手続がいる分、通常よりも煩雑なのですが。）。
具体的には、ワクチン接種を終わっていれば、Thailand Passを事前にオンライン（https://tp.consular.go.th）で申請すれば足りることになりました（6月1日から、タイ国籍を有する者には免除されることとなりましたが、非タイ国籍の者には引き続き要求されます。）。Thailand Pass申請時には、依然と同様保険への加入が義務付けられていますが、保険に関しては、Thailand Passの申請ウェブサイト上でいくつかの保険（タイの保険会社のもの）が紹介されています（英語対応）ので、これを利用してオンラインで購入するのが便利かつ安全だと思います。
その他、関連情報は、タイ大使館のウェブサイトで閲覧可能ですので、ご参照ください（https://site.thaiembassy.jp/jp/news/announcement/10866/）。
このThailand Pass申請の際には、パスポート写真のほか、ワクチン接種証明の画像データをアップロードする必要があります。この点、筆者は、スマホアプリでの接種証明を各回の記載の箇所ごとにスクショして貼り付ける（2回目と3回目の接種証明のスクショには、私の名前等は入っていませんが、なんとなく前からつながっているような感じでのスクショを撮りました。）のと同時に、1回目の接種の部分にスマホアプリにあるQRコード（おそらく3回目までの情報が入っているものと思います。）のスクショを所定の場所に貼り付けておきました。審査で何か問題があれば突き返されると思ったら、1日ほどで問題なく審査に合格したとの連絡がありましたので、このような方法でやっても問題ないようです。
なお、タイではワクチン接種済みの者に対して到着時PCR検査や隔離などが免除されているので、あとは空港を出たらタクシーを捕まえて帰宅するだけ、と思うと、本当にありがたい限りです。隔離はたとえ環境が良いとしてもやはりストレスがたまるものなので、先日の上海の状況を見聞きするにつけ、耐え抜いた上海の居住者には本当に頭が下がる思いです（実は上海だけが目立っているだけで、ほかの地区でも同様の状況がいくつか発生していますので、上海の人だけがすごいわけではありませんが…）。
さて、前置きが長くなりましたが、前回のアップ時から2022年6月2日までにタイの官報に掲載された法令のうち、主要なものは、次のとおりです。
1 対象産業に対する国の競争能力増強に係る仏暦2560年（西暦2017年）の法律に基づく促進申請の準則及び条件についての投資促進員会の告示第Or. 1/2565号
22.03.14制定
2 税関に関連するその他の法律に基づくデータリンクに対する電子的方法での通関手続実施（第2次）についての税関局の告示第32/2565号
22.04.10制定／22.04.15施行
3 輸出を禁止し、輸入を禁止し、王国を通過することを禁止すべき物品としての商標侵害物品及び著作権侵害物品を定めることについての仏暦2565年（西暦2022年）の商務省令
22.03.27制定／官報において発布された日（22.04.30）から90日経過後に施行
4 砂糖製品の割当税金に対するタイ―オーストラリア自由貿易協定に基づく全部又は 一部の免税についての適格性を示す証明書の発行に関する仏暦2565年（西暦2022年）の商務省令
22.03.27制定／22.05.04施行
5 仏暦2560年（西暦2022年）刑法典修正・補充法（第29次）
22.05.06制定／22.05.08施行
6 仏暦2560年（西暦2022年）陸路交通法（第13次）
22.05.06制定／官報において公布した日（22.05.07）から120日経過後に施行
7 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定における約束に基づく関税の免除並びに関税率低減及び増加についての財務省令（第2次）
22.05.12制定／22.05.13施行
8 仏暦2565年（西暦2022年）公開株式会社法（第4次）
22.05.21制定／22.05.24施行
9 仏暦2565年（西暦2022年）労働裁判所設立及び労働事件手続法（第4次）
22.05.21制定／22.05.24施行
10 仏暦2565年（西暦2022年）知的財産及び国際貿易裁判所設立並びに知的財産事件手続法（第4次）
22.05.21制定／22.05.24施行
11 仏暦2565年（西暦2022年）少年及び家庭裁判所並びに少年及び家庭事件手続法（第6次）
22.05.21制定／22.05.24施行
12 仏暦2565年（西暦2022年）司法裁判所裁判官部門公務員規律法（第9次）
22.05.21制定／22.05.24施行
13 四輪車及び二輪車タイプの電気自動車使用促進策に基づく権利取得の準則、手続及び条件を定めることについての物品税局の告示
22.03.21制定／同日施行
14 四輪車及び二輪車タイプの電気自動車使用促進策に基づく権利を取得した四輪車及び二輪車に対する推奨小売希望価格における準則、手続及び条件を定めることについての物品税局の告示
22.03.23制定／同日施行
15 健康に係る環境影響評価のガイドラインについての天然資源及び環境政策及び計画事務局の告示
22.04.21制定