top of page

タイの最新法令アップデート

更新日:2023年7月21日

このブログでは、アジア諸国での法令アップデートをタイムリーに紹介しています。

2020年4月以降、コロナウイルスの影響を受け、タイでは以下の法令が制定・施行されました。

1 経済状況による影響を受けたことによる失業の場合における代替福利の取得に係る仏暦2563年(西暦2020年)の省令

20.04.17 労働大臣により制定


2 感染症に関する法律に基づく危険感染症の流行から生ずる不可抗力事由が存在することにより失業した場合における代替福利の取得に係る仏暦2563年(西暦2020年)の省令

20.04.17 労働大臣により制定


3 電子メディアを通じた会議に関する仏暦2563年(西暦2020年)の緊急勅令

20.04.18制定/20.04.19施行


4 一般的に保護を得る預金額を定める仏暦2563年(西暦2020年)の勅令

20.04.18制定/20.08.11施行


5 2019年コロナウイルス伝染病の流行の影響を受けた経済及び社会の問題を改善し、救済し、及び復興するために財務省の権限で融資を実行することに関する仏暦2563年(西暦2020年)の勅令

20.04.18制定/20.04.19施行


6  2019年コロナウイルス伝染病の流行の影響を受けた事業従事者に対して金銭的援助を与えることに係る仏暦2563年(西暦2020年)の緊急勅令

20.04.18制定/20.04.19施行


7  金融システムの安定維持及び国の経済安定に係る仏暦2563年(西暦2020年)の緊急勅令

20.04.18制定/20.04.19施行


8  外国人が行えない業務を定めることについての労働省の通知

20.04.01制定/官報掲載日(20.04.21)から10日が経過した日に施行

本アップデートに関するご照会は、お気軽にContactからお願いいたします。


最新記事

すべて表示

中国の「会社法」の大改正-最大の懸念点

2023年の年の瀬も押し迫った12月29日、中国では、主席令第15号により「会社法」(「新会社法」)の改正が公布されました。新会社法は、7月1日に施行されます。 新会社法は、2006年以来の大改正と位置付けられており、従前の条文の調整も相まって、条文も大幅に増加しています。...

民商法典の改正と株主総会招集手続

先般ご紹介したタイの民商法典(以下「法」といいます。)の改正法は、予定どおり本年2月7日に施行されました。しかしながら、まだ施行されて日が浅いこともあり、現地での実務運用がまだ確立されていないと言っても過言でない状況です。...

タイ:民商事法典第23版-タイの非公開会社法制の大きな変更

1.「古風」なタイの非公開会社法制 タイに設立された日系企業のほとんどは、民商事法典(日本でいう民法及び商法(会社法、手形・小切手法を含む私法典というべきものです。)に基づく「株式会社」(以下「非公開会社」といいます。)として設立されるものであることは、タイ法務にかかわる方...

コメント


bottom of page