4月30日から5月7日までにタイの官報において発表された主要な法令

更新日:2020年5月15日

1 仏暦2520年(西暦1977年)投資促進法第25条及び第26条に基づく外国人の地位の承認審査、承認を得た地位における外国人の採用並びに地位及び人の期間の延長の規則についての投資促進委員会事務局の通知第P.2/2563号

20.02.11制定


2 投資刺激策についての投資促進委員会の通知第3/2563号  

20.03.11制定


3 中規模及び小規模企業(SMEs)に対する投資刺激策についての投資促進委員会の通知第4/2653号

20.03.11制定


#タイ #最新法令

最新記事

すべて表示

1 旧ガイドラインの発布 タイにおいて日本の公正取引委員会に相当する取引競争委員会は、中小事業者(「SMEs」)がそのマーケットパワー及びバーゲニングパワーの弱さからしばしば搾取の対象となっている(なお、当該行為は、タイの独禁法に相当する「仏暦2560年(西暦2017年)取引競争法」第57条※1に違反する行為です。)という問題意識の下、2021年5月24日、SMEsが提供する商品及びサービスに対す

2022年6月20日付の官報によれば、タイの個人情報保護委員会は、個人情報保護法に関する告示として、次の4つを発布しました。 ひとまずは速報ということで法令のヘッドラインのみを掲げますが、このうち前三者については、機会を改めてご説明できればと考えています。 個人情報保護法については、2度の全面施行延期を経て、本年6月1日に全面施行に至りました。しかしながら、同法では、様々な事項が下位法規に委ねられ

オミクロン株の流行、中国情勢、そしてウクライナ情勢などといった事象にうつつを抜かしていたら、タイの最新法令のご案内の感覚が大きく空いてしまいました。申し訳ありません。 本年1月7日から3月23日までにタイの官報に掲載された法令のうち、主要なものは次のとおりです。 1 年度の事業所の雇用条件及び業務条件の記載フォームについての福祉及び労働保護局の告示 21.11.17制定/22.01.1