タイの最新法令(個人情報保護法施行延期の勅令を含む)

更新日:2020年5月25日

5月15日から5月21日までに官報で公表された新法令のうち、主たるものは、次のとおりです。

なお、このうち6の勅令は、商業を含む幅広い業種における個人情報管理者が2021年5月31日までは個人情報保護法の適用下にない、ということを述べることにより、幅広いセクターにおいて同法の施行が事実上来年6月1日まで延期される根拠となります。


1 日本産生オレンジ果実の輸入条件についての仏暦2563年(西暦2020年)の農業局の通知

20.04.16制定/20.05.17施行


2 非常事態における公務行政に係る仏暦2548年(西暦2005年)の勅令第9条に従い発出した規定に基づくガイドラインについての2019年コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大状況サービスセンターの命令第3/2563号(第2次)

20.05.16制定/20.05.17施行


3 免税に関して歳入法典に基づき発出する財務省令第362(仏暦2563年(西暦2020年)号

20.05.08制定


4 仏暦2510年(西暦1967年)薬品法に基づき発出する公衆衛生省令第30(仏暦2563年(西暦2020年)号

20.04.20制定/官報において発布された日(20.05.19)から180日経過後に施行


5 現代薬品製造の規則、手続及び条件を定める仏暦2563年(西暦2020年)の公衆衛生省の通知(第2次)

20.04.20制定/官報において発布された日(20.05.19)から180日経過後に施行


6 個人情報管理者が仏暦2562年(西暦2019年)個人情報保護法の適用下にない機関及び業務を定める仏暦2563年(西暦2020年)の勅令

20.05.20制定/20.05.27から21.05.31まで施行


#タイ #最新法令 #個人情報保護法

最新記事

すべて表示

オミクロン株の流行、中国情勢、そしてウクライナ情勢などといった事象にうつつを抜かしていたら、タイの最新法令のご案内の感覚が大きく空いてしまいました。申し訳ありません。 本年1月7日から3月23日までにタイの官報に掲載された法令のうち、主要なものは次のとおりです。 1 年度の事業所の雇用条件及び業務条件の記載フォームについての福祉及び労働保護局の告示 21.11.17制定/22.01.1

「市場主体管理条例」(以下「本条例」といいます。)は、昨年7月27日に公布された条例(中国における「条例」とは、日本のそれとは異なり、国務院が制定・公布する法規範のことであり、法律に次ぐ高いレベルの法規範(行政法規)です。)です。本条例については、既に公布当時に法律事務所等による解説が多数なされていることと思いますが、本年3月1日に施行されることにかんがみ、改めてそのポイントを見ていこうと思います

1.「ネットワーク安全審査弁法」の改正 中国では、ここ数年、インターネットにおけるデータの取扱い等に関する規定が多く発出されています。そういった中で、2020年に発出された「ネットワーク安全審査弁法」が2021年12月28日に一部改正されました。当該改正版は、2022年2月12日に施行されます。 「ネットワーク安全審査弁法」の概要は、本ブログで2020年5月に2回に分けて掲載しておりますので、これ