タイの最新法令

2021年1月1日から27日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。


1 伝染病に関する法律に基づく危険伝染病の流行から生じたやむを得ない理由による失業の場合における代替利益に係る仏暦2563年(西暦2020年)の労働省令

20.12.30制定/20.12.31施行


2 仏暦2563年(西暦2020年)12月29日の閣議決定に基づくカンボジア、ラオス及びミャンマー国籍外国人のための就業許可申請フォームを定めることについての雇用局の告示

20.12.30制定/21.01.06施行


3 事業特別開発区の土地におけるパートナーシップ企業及び株式会社に対する費用料率低減に係る仏暦2563年(西暦2020年)の商務省令

20.12.30制定/21.01.01施行


4 度量衡事業への従事の準則及び個別標章の登録を定める仏暦2563年(西暦2020年)の商務省令

20.12.30制定/官報により発布された日(21.01.19)から90日経過後に施行


5 工業製品に付する標準マークの性質、作成、表示方法及び使用を定める仏暦2563年(西暦2020年)の工業省令(第2次)

21.01.18制定/21.01.21施行


6 バンコク港の危険物品の輸入及び輸出に関する実施手続についての仏暦2563年(西暦2020年)のタイ国家港湾局の規則

20.11.05制定/官報により発布された日(21.01.18)から180日後に施行


7 工業製品標準(道路上で使用する電気駆動車両-安全仕様第1部-再充電可能な畜エネルギーシステム)を定めることについて仏暦2511年(西暦1968年)工業製品標準法に基づき発出された工業省の告示第5973号(仏暦2563年(西暦2020年))

20.10.09制定/官報により告示された日(21.01.26)に施行


8 工業製品標準(道路上で使用する電気駆動車両-安全仕様第2部-車両使用における安全性)を定めることについて仏暦2511年(西暦1968年)工業製品標準法に基づき発出された工業省の告示第5974号(仏暦2563年(西暦2020年))

20.10.09制定/官報により告示された日(21.01.26)に施行


9 工業製品標準(道路上で使用する電気駆動車両-安全仕様第3部-電気の安全性)を定めることについて仏暦2511年(西暦1968年)工業製品標準法に基づき発出された工業省の告示第5975号(仏暦2563年(西暦2020年))

20.10.09制定/官報により告示された日(21.01.26)に施行


10 工業製品標準(道路上で使用する電気駆動車両-安全仕様第4部-衝突後の電気の安全性)を定めることについて仏暦2511年(西暦1968年)工業製品標準法に基づき発出された工業省の告示第5976号(仏暦2563年(西暦2020年))

20.10.09制定/官報により告示された日(21.01.26)に施行


11 仏暦2564年(西暦2021年)から仏暦2566年(西暦2023年)までの

砂糖製品に対する世界貿易機関(WTO)における農業協定所定のコミットメントに従い租税支払権受領を示す証明書の発出に関する仏暦2563年(西暦2020年)の商務省の規定

20.12.26制定/21.01.01施行


#タイ #最新法令

最新記事

すべて表示

タイの最新法令

2021年8月17日から9月9日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 物品税率標準に基づく物品の種類を定める仏暦2564年(西暦2021年)の財務省令(第2次) 21.07.29制定/21.09.01施行 2 物品税率標準を定める仏暦2564年(西暦2021年)の財務省令(第15次) 21.07.29制定/21.09.01施行 3 付加価値税率軽

タイの最新法令

2021年8月13日から8月25日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 書面のない様式の電子的手続による物品の輸出・輸入許可証又は証明書の取得申請の基準、手続及び条件についての仏暦2564年(西暦2021年)の国際取引局の告示(第5次) 21.07.23制定/21.08.15施行 2 ケーブルカーの管理に係る仏暦2564年(西暦2021年)の内務省令

ミャンマーの最新法令

ミャンマーの各官庁のウェブサイトへの国外からのアクセスがしにくい状態が続いていますが、今般、幸いにして官報のウェブサイトへのアクセスに成功し、7月9日付官報以後の官報を取得いたしました。 これらの官報のうち、主要な法令を、次のとおり掲げます。 1 統計法施行規則 21.05.14制定 計画及び財政省告示第49/2021号(21.07.09付官報掲載) 2 2020年連邦租税法を改正する法律