オミクロン株の流行、中国情勢、そしてウクライナ情勢などといった事象にうつつを抜かしていたら、タイの最新法令のご案内の感覚が大きく空いてしまいました。申し訳ありません。
本年1月7日から3月23日までにタイの官報に掲載された法令のうち、主要なものは次のとおりです。
1 年度の事業所の雇用条件及び業務条件の記載フォームについての福祉及び労働保護局の告示
21.11.17制定／22.01.12施行
2 国境通過又は積替のために物品を輸入する者に対する関税に関する法律に基づく実施の全部又は一部免除を定める仏暦2564年（仏暦2021年）の財務省令（第3次）
21.12.31制定
3 徴税の免除に関して歳入法典に基づき発出する財務省令第379（仏暦2564年（西暦2021年））号
21.11.30制定
4 民事紛争事件の調停及び和解に関する仏暦2564年（仏暦2021年）の首相令（第2次）
21.12.28制定
5 外国人が一時的に王国に滞在する許可を申請する場合における審査の準則及び条件を改善することについての国家警察庁の命令第654/2564号
21.12.27制定／22.10.01施行
6 外国人が一時的に王国に滞在する許可を申請する場合における審査の附属書類リストを改善することについての入国審査局の命令第312/2564号
21.12.27制定／22.10.01施行
7 電子データ交換システムに対する物品税物品コードを定めることについての物品局の告示（第16次）
21.01.05制定／21.01.01施行（遡及）
8 電子的方法による通関手続の実施をサポートするための税関管理分野の業務システムの最低標準を定める税関局の告示第189/2564号
21.12.08制定／同日施行
9 物品税の税率標準を定める仏暦2565年（西暦2022年）の財務省令
22.02.17制定／22.02.18施行
10 地方条例提案請願法
22.02.23制定／22.02.25施行
11 仏暦2565年（西暦2022年）著作権法（第5次）
22.02.23制定／官報において公布した日（22.02.24）から180日後に施行
12 電子データの形式で提供している文書及び申請の作成及び変更の標準及び手続についての仏暦2565年（西暦2022年）の電子商取引委員会の告示（第2次）
22.01.31制定／22.03.01施行
13 デジタル資産事業従事の準則、条件及び手続についての仏暦2565年（西暦2022年）の証券及び証券市場監督委員会の告示第Kor Thor. 4/2565号（第14次）
22.03.15制定／22.04.01施行
14 商品又はサービスの対価の支払いの手段としてデジタル資産の使用を支持するという性質を有してはならないデジタル資産事業従事者のサービス提供における準則、条件及び手続についての仏暦2565年（西暦2022年）の証券及び証券市場監督委員会の告示第Kor Thor. 5/2565号
22.03.18制定／22.04.01施行
15 デジタル資産事業従事の準則、条件及び手続についての仏暦2565年（西暦2022年）の証券及び証券市場監督委員会の告示第Kor Thor. 6/2565号（第15次）
22.03.24制定／22.03.30施行
16 異なるオンライン部門事務局の電子土地事務局としての電子土地事務局を定めることについての土地局の告示
22.02.15制定／22.02.17施行
17 商標に関する法律に基づく追加費用を免除する仏暦2565年（西暦2022年）の商務省令
22.03.27制定／22.04.09施行
18 特許権に関する法律に基づく追加費用を免除する仏暦2565年（西暦2022年）の商務省令
22.03.27制定／22.04.09施行
19 売掛金からの貸倒債務の処分に関して歳入法典に基づき発出する財務省令第381（仏暦2565年（西暦2022年））号
22.03.29制定
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