タイの最新法令

過去約2週間の間にタイの官報において公表された法令のうち、主要なものを次に掲げます。

1 王国全土の地区における非常事態宣言の期間の延長についての告示(第6回) 2020年9月29日首相により制定/2020年10月1日から2020年10月30日まで有効


2 電子的方法による裁判手続に関する仏暦2563年(西暦2020年)の最高裁判所の規定

2020年9月18制定/2020年10月1日施行


3 リスク要因に関して業務する従業員の健康調査の標準を定める仏暦2563年(西暦2020年)の労働省令

2020年9月11日制定


4 アセアン―中国自由貿易地域に対する関税の税免除及び税率軽減についての財務省の告示(その2)

2020年9月25日制定/2020年10月7日施行


5 特例として金融機関の休業日を定めることについてのタイ国立銀行の告示第Sor Nor Sor21/2563号

2020年9月25日制定


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1 旧ガイドラインの発布 タイにおいて日本の公正取引委員会に相当する取引競争委員会は、中小事業者(「SMEs」)がそのマーケットパワー及びバーゲニングパワーの弱さからしばしば搾取の対象となっている(なお、当該行為は、タイの独禁法に相当する「仏暦2560年(西暦2017年)取引競争法」第57条※1に違反する行為です。)という問題意識の下、2021年5月24日、SMEsが提供する商品及びサービスに対す

2022年6月20日付の官報によれば、タイの個人情報保護委員会は、個人情報保護法に関する告示として、次の4つを発布しました。 ひとまずは速報ということで法令のヘッドラインのみを掲げますが、このうち前三者については、機会を改めてご説明できればと考えています。 個人情報保護法については、2度の全面施行延期を経て、本年6月1日に全面施行に至りました。しかしながら、同法では、様々な事項が下位法規に委ねられ

オミクロン株の流行、中国情勢、そしてウクライナ情勢などといった事象にうつつを抜かしていたら、タイの最新法令のご案内の感覚が大きく空いてしまいました。申し訳ありません。 本年1月7日から3月23日までにタイの官報に掲載された法令のうち、主要なものは次のとおりです。 1 年度の事業所の雇用条件及び業務条件の記載フォームについての福祉及び労働保護局の告示 21.11.17制定/22.01.1