Atsushi Hagino2021年5月10日読了時間: 1分タイ個人情報保護法の全面施行再延期(続報)更新日:2023年7月21日 前回の記事でご紹介したタイの個人情報保護法の全面施行再延期につき、その旨を定める正式な勅令が5月3日付で制定され、5月8日付の官報に掲載されました。なお、本勅令は、以前本ブログでも紹介した勅令の修正(効力を有する期間の変更)という形を採っています。該当する勅令の日本語訳については、次のリンクをご参照ください。https://www.giandt-law.com/post/%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%81%AE%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E5%BB%B6%E6%9C%9F%E3%81%AE%E5%8B%85%E4%BB%A4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3 210503_個人情報保護法施行延期勅令(第2次)_JP.pdfダウンロード:PDF • 469KB
前回の記事でご紹介したタイの個人情報保護法の全面施行再延期につき、その旨を定める正式な勅令が5月3日付で制定され、5月8日付の官報に掲載されました。なお、本勅令は、以前本ブログでも紹介した勅令の修正(効力を有する期間の変更)という形を採っています。該当する勅令の日本語訳については、次のリンクをご参照ください。https://www.giandt-law.com/post/%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%81%AE%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%96%BD%E8%A1%8C%E5%BB%B6%E6%9C%9F%E3%81%AE%E5%8B%85%E4%BB%A4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E8%A8%B3 210503_個人情報保護法施行延期勅令(第2次)_JP.pdfダウンロード:PDF • 469KB
中国の「会社法」の大改正-最大の懸念点2023年の年の瀬も押し迫った12月29日、中国では、主席令第15号により「会社法」(「新会社法」)の改正が公布されました。新会社法は、7月1日に施行されます。 新会社法は、2006年以来の大改正と位置付けられており、従前の条文の調整も相まって、条文も大幅に増加しています。...
民商法典の改正と株主総会招集手続先般ご紹介したタイの民商法典(以下「法」といいます。)の改正法は、予定どおり本年2月7日に施行されました。しかしながら、まだ施行されて日が浅いこともあり、現地での実務運用がまだ確立されていないと言っても過言でない状況です。...
タイ:民商事法典第23版-タイの非公開会社法制の大きな変更1.「古風」なタイの非公開会社法制 タイに設立された日系企業のほとんどは、民商事法典(日本でいう民法及び商法(会社法、手形・小切手法を含む私法典というべきものです。)に基づく「株式会社」(以下「非公開会社」といいます。)として設立されるものであることは、タイ法務にかかわる方...
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