ミャンマーの最新法令

2021年2月1日にミン・アウン・フライン国軍総司令官率いるミャンマー国軍のクーデターの発生により、外国からミャンマーへのウェブサイトへのアクセスが非常に困難になった上、これまで制定後比較的タイムリーに新しい法律の情報を提供していた大統領府のウェブサイトも事実上機能しない状態が続いています。

そのため、新しい法律の動向も、ニュースなどで伝えられる以外の情報を得ることができず、ましてや原文にアクセスすることが非常に厳しい状況であることには変わりません。

そういった中、このたび、かろうじて官報のウェブサイトへのアクセスに成功し、官報の各バックナンバーの原文の内容を改めて検討しました。その結果、本稿執筆時点で、国家行政委員会は、クーデター発生以来19の法律を公布していることが判明しました。そのほぼすべてがクーデター後に国家行政評議会による法執行の便宜のための改正法であり、特に刑法典、刑事訴訟法並びにテレビ及びビデオ法の改正等を通じた統制の強化が注目されます。

次に、本稿執筆時時点で制定されていることが判明した法律を掲げます。

1　ヤンゴン市開発法を改正する法律

21.02.10制定　国家行政評議会法律第1/2021号

2　マンダレー市開発法を改正する法律

21.02.10制定　国家行政評議会法律第2/2021号

3　区域又は村落統治法の第4回改正法

21.02.13制定　国家行政評議会法律第3/2021号

4　国民の個人に関する自由及び個人に関する安全を保護する法律を改正する法律

21.02.13制定　国家行政評議会法律第4/2021号

5　刑法典を改正する法律

21.02.14制定　国家行政評議会法律第5/2021号

6　刑事訴訟法を改正する法律

21.02.14制定　国家行政評議会法律第6/2021号

7 電子通信行為法を改正する法律

21.02.15制定　国家行政評議会法律第7/2021号

8 パゴー地方域開発法を改正する法律

21.02.18制定　国家行政評議会法律第8/2021号

9　カヤー州開発法を改正する法律

21.03.23制定　国家行政評議会法律第9/2021号

10 カヤー州開発組織法を改正する法律

21.03.23制定　国家行政評議会法律第10/2021号

11 ザガイン地方域開発法を改正する法律

21.03.23制定　国家行政評議会法律第11/2021号

12 タニンダーリ地方域開発法を改正する法律

21.03.23制定　国家行政評議会法律第12/2021号

13 マンダレー地方域開発法を改正する法律

21.03.23制定　国家行政評議会法律第13/2021号

14 モン州開発法を改正する法律

21.03.23制定　国家行政評議会法律第14/2021号

15 ラカイン州開発法を改正する法律

21.03.23制定　国家行政評議会法律第15/2021号

16 ヤンゴン地方域開発法を改正する法律

21.03.23制定　国家行政評議会法律第16/2021号

17 シャン州開発法を改正する法律

21.03.23制定　国家行政評議会法律第17/2021号

18 テレビ及びビデオ法を改正する法律

21.04.26制定　国家行政評議会法律第18/2021号

19 法律に関する支援提供法を改正する法律

21.04.29制定　国家行政評議会法律第19/2021号