top of page

ミャンマーの最新法令

更新日:2023年7月21日

ミャンマーの各官庁のウェブサイトへの国外からのアクセスがしにくい状態が続いていますが、今般、幸いにして官報のウェブサイトへのアクセスに成功し、7月9日付官報以後の官報を取得いたしました。

これらの官報のうち、主要な法令を、次のとおり掲げます。


1 統計法施行規則

21.05.14制定 計画及び財政省告示第49/2021号(21.07.09付官報掲載)


2 2020年連邦租税法を改正する法律

21.06.17制定 国家行政評議会法律第20/2021号(21.07.23付官報掲載)


3 ミャンマー投資委員会告示第26/2021号(注:ミャンマー投資法及びミャンマー投資規則の授権に基づき地方レベルでの投資活動の審査に関する規則)

21.06.15制定(21.07.30付官報掲載)


4 反テロリズム法を改正する法律(注:反テロリズム法は、2014年連邦議会法律第23号として制定された。)

21.08.01制定 国家行政評議会法律第21/2021号(21.08.06付官報掲載)


5 観光旅行者監督・保護業務委員会設立の件

21.06.25制定 外国人監督・保護中央委員会告示第1/2021号(21.08.13付官報掲載)


最新記事

すべて表示

中国の「会社法」の大改正-最大の懸念点

2023年の年の瀬も押し迫った12月29日、中国では、主席令第15号により「会社法」(「新会社法」)の改正が公布されました。新会社法は、7月1日に施行されます。 新会社法は、2006年以来の大改正と位置付けられており、従前の条文の調整も相まって、条文も大幅に増加しています。 新会社法の改正点は多岐にわたるのですが、中国に投資している外資系企業(外商投資企業)にとり最もインパクトのあると考えられる点

民商法典の改正と株主総会招集手続

先般ご紹介したタイの民商法典(以下「法」といいます。)の改正法は、予定どおり本年2月7日に施行されました。しかしながら、まだ施行されて日が浅いこともあり、現地での実務運用がまだ確立されていないと言っても過言でない状況です。 そのような中、株式会社(非公開会社としての株式会社をいいます。以下同じ。)の株主総会の招集通知に関して商務省事業発展局(DBD)が2023年1月付でガイドラインを発表していたの

タイ:民商事法典第23版-タイの非公開会社法制の大きな変更

1.「古風」なタイの非公開会社法制 タイに設立された日系企業のほとんどは、民商事法典(日本でいう民法及び商法(会社法、手形・小切手法を含む私法典というべきものです。)に基づく「株式会社」(以下「非公開会社」といいます。)として設立されるものであることは、タイ法務にかかわる方ならもはや当然のことでしょう。 ところで、この民商事法典は、全体を通じて古風な規定が少なからず存在しており、非公開会社に関する

Comments


bottom of page