ミャンマーにおいて近時成立が明らかとなった法律は、次のとおりです。
1 動物保健及び飼育活動発展法
2020年8月26日制定 2020年連邦議会法律第13号
2 国民図書館法
2020年8月26日制定 2020年連邦議会法律第14号
3 2020-2021年財政及び国民計画法
2020年8月26日制定 2020年連邦議会法律第15号
4 国民の個人に関する自由及び個人に関する安全を保護する法律を改正する法律
2020年8月28日制定 2020年連邦議会法律第16号
5 2020-2020年連邦財政金収入・支出法
2020年8月28日制定 2020年連邦議会法律第17号
6 2020年連邦租税法
2020年9月2日制定 2020年連邦議会法律第18号
先般ご紹介したタイの民商法典（以下「法」といいます。）の改正法は、予定どおり本年2月7日に施行されました。しかしながら、まだ施行されて日が浅いこともあり、現地での実務運用がまだ確立されていないと言っても過言でない状況です。 そのような中、株式会社（非公開会社としての株式会社をいいます。以下同じ。）の株主総会の招集通知に関して商務省事業発展局（DBD）が2023年1月付でガイドラインを発表していたの
1.「古風」なタイの非公開会社法制 タイに設立された日系企業のほとんどは、民商事法典（日本でいう民法及び商法（会社法、手形・小切手法を含む私法典というべきものです。）に基づく「株式会社」（以下「非公開会社」といいます。）として設立されるものであることは、タイ法務にかかわる方ならもはや当然のことでしょう。 ところで、この民商事法典は、全体を通じて古風な規定が少なからず存在しており、非公開会社に関する
1 旧ガイドラインの発布 タイにおいて日本の公正取引委員会に相当する取引競争委員会は、中小事業者（「SMEs」）がそのマーケットパワー及びバーゲニングパワーの弱さからしばしば搾取の対象となっている（なお、当該行為は、タイの独禁法に相当する「仏暦2560年（西暦2017年）取引競争法」第57条※1に違反する行為です。）という問題意識の下、2021年5月24日、SMEsが提供する商品及びサービスに対す
