更新日：7月21日
タイにおけるニュース報道によれば、2019年に発布され、2020年に全面的な施行が本年6月1日まで延期された個人情報保護法につき、その全面的施行が5月5日の閣議により更に1年延期されることになったとのことです。
主たる理由として、新型コロナウイルス感染症の流行がタイの各セクターに与えている影響が挙げられています。
施行の再延期については、勅令の形で公布されるとのことであり、このブログでも公布が確認され次第ご案内する予定です。
なお、バンコクでは、近時変異株によるものと思われる新型コロナウイルスの感染が収まらず、知人からの情報では、直近でもアソーク（タイの中心街の1つ）の近くのスラムで非常に大規模なクラスターが発生したようです。
筆者のタイの関係者においては幸いにして感染者が出ておりませんが、住んでいるアパートメントで感染者が出たために外出不可となってしまったケースもあり、予断を許さない状況が続いています。
先般ご紹介したタイの民商法典（以下「法」といいます。）の改正法は、予定どおり本年2月7日に施行されました。しかしながら、まだ施行されて日が浅いこともあり、現地での実務運用がまだ確立されていないと言っても過言でない状況です。 そのような中、株式会社（非公開会社としての株式会社をいいます。以下同じ。）の株主総会の招集通知に関して商務省事業発展局（DBD）が2023年1月付でガイドラインを発表していたの
1.「古風」なタイの非公開会社法制 タイに設立された日系企業のほとんどは、民商事法典（日本でいう民法及び商法（会社法、手形・小切手法を含む私法典というべきものです。）に基づく「株式会社」（以下「非公開会社」といいます。）として設立されるものであることは、タイ法務にかかわる方ならもはや当然のことでしょう。 ところで、この民商事法典は、全体を通じて古風な規定が少なからず存在しており、非公開会社に関する
1 旧ガイドラインの発布 タイにおいて日本の公正取引委員会に相当する取引競争委員会は、中小事業者（「SMEs」）がそのマーケットパワー及びバーゲニングパワーの弱さからしばしば搾取の対象となっている（なお、当該行為は、タイの独禁法に相当する「仏暦2560年（西暦2017年）取引競争法」第57条※1に違反する行為です。）という問題意識の下、2021年5月24日、SMEsが提供する商品及びサービスに対す
