2020年1月からこれまでに成立したミャンマーの法律

ミャンマーでは、ここ数年30件から40件のペースで新しい法律が制定されています(従来の法律を改正する法律及び廃止する法律を含みます。)。

昨年は40件の法律が成立し、このうち意匠法、商標法、特許法等の知財に関する法律の制定が大きなトピックでした。

今年は本記事執筆時点における対外公表ベースで5件の法律が成立していますが、制定のペースは昨年に比べ遅いと感じられます。

なお、今年に入って本記事執筆時点で成立している法律は、次のとおりです。

1 倒産法

2月14日制定 2020年連邦議会法律第1号

2 農地法を改正する法律

2月14日制定 2020年連邦議会法律第2号

3 ミャンマー連邦憲法の第2回改正法

3月26日制定 2020年連邦議会法律第3号

4 ミャンマー連邦地質学評議会法

3月30日制定 2020年連邦議会法律第4号

5 ミャンマー連邦医薬品評議会法を改正する法律

4月3日制定 2020年連邦議会法律第5号

このうち、特に注目される法律は倒産法で、20世紀初頭に成立したビルマ法典所収のThe Yangon Insolvency Act 1902及び The Myanmar Insolvency Act 1920に代替するものとして成立しました。

ミャンマーにおいては、植民地時代にインド法典を基本的に移植する形で成立したビルマ法典(The Burma Code)が独立後の政情不安等様々な要因の中で修正されることなく生き残っていわば「不磨の大典」と化し、法律が現代にそぐわない状況が続いていましたが、近年ビルマ法典所収の各法律を廃止する形で制定される法律が少なからず見られます。その意味で、ミャンマーの法体系もようやく「現代化」されて来たということができます。

ただ、ビルマ法典は、その多くの法律がイギリス植民地時代に制定されたものであるため、原文が英語でアクセスが容易なものが多かったのですが、新しい法律はすべてミャンマー語が正文となっています。当然容易には翻訳版が出回らない(会社法等、外国人にとっても関心が高い法律については、比較的早い段階で各国の翻訳版が出ましたが)ため、ミャンマー法へのアクセスにはなお言語というハードルが存在するのが悩ましいところです(もっとも、ミャンマー語の文法構造は日本語と同じなので、実は日本語と同じように読めるのは面白いところでもあります。)。


#ミャンマー #最新法令 #倒産法

最新記事

すべて表示

オミクロン株の流行、中国情勢、そしてウクライナ情勢などといった事象にうつつを抜かしていたら、タイの最新法令のご案内の感覚が大きく空いてしまいました。申し訳ありません。 本年1月7日から3月23日までにタイの官報に掲載された法令のうち、主要なものは次のとおりです。 1 年度の事業所の雇用条件及び業務条件の記載フォームについての福祉及び労働保護局の告示 21.11.17制定/22.01.1

「市場主体管理条例」(以下「本条例」といいます。)は、昨年7月27日に公布された条例(中国における「条例」とは、日本のそれとは異なり、国務院が制定・公布する法規範のことであり、法律に次ぐ高いレベルの法規範(行政法規)です。)です。本条例については、既に公布当時に法律事務所等による解説が多数なされていることと思いますが、本年3月1日に施行されることにかんがみ、改めてそのポイントを見ていこうと思います

1.「ネットワーク安全審査弁法」の改正 中国では、ここ数年、インターネットにおけるデータの取扱い等に関する規定が多く発出されています。そういった中で、2020年に発出された「ネットワーク安全審査弁法」が2021年12月28日に一部改正されました。当該改正版は、2022年2月12日に施行されます。 「ネットワーク安全審査弁法」の概要は、本ブログで2020年5月に2回に分けて掲載しておりますので、これ