Professionals

西垣建剛

Kengo Nishigaki

代表社員 / パートナー

1998年 東京大学法学部卒業

2000年 東京弁護士会登録、ベーカー&マッケンジー法律事務所(当時、東京青山法律事務所)に入所

2004年 ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)修了

2005年 ニューヨーク州弁護士登録(ニューヨーク州弁護士会、アメリカ法曹協会)

2008年 ベーカー&マッケンジー法律事務所のパートナーに就任

2020年 弁護士法人GIT法律事務所を設立

 

2000年から2020年まで国際的法律事務所であるベーカー&マッケンジー法律事務所に所属し、同事務所のパートナーを10年以上務める。国際訴訟・紛争解決、国内外の上場企業の不正に関する調査、米国FCPA(the Foreign Corrupt Practices Act)のコンプライアンス、製薬・医療機器メーカーのコンプライアンスを行う。不正調査、米国FCPAに関して、多数のセミナーで講師を務める。その他、グローバル内部通報制度の構築、国際労働事件の解決、米国クラスアクション、GDPRを含む個人情報保護法関連のコンプライアンスなどの法的助言も行う。他方、国際的企業買収、業務提携、合弁企業の設立においても、国内外の主要上場企業に対し法的サポートを提供している。

[著書・論文]

・『海外進出企業の贈賄リスク対応の実務 – 米国FCPAからアジア諸国の関連法まで』2013年5月、中央経済社(共著)

・「2012年11月公表 米国FCPAガイドラインの要対応ポイント」『Business Law Journal』2013年3月号、レクシスネクシス・ジャパン

・「ベトナム企業との取引における紛争解決手段」『Business Law Journal』2012年10月号、レクシスネクシス・ジャパン(共著)

・「World Legal & Business Guide No.17 インド」『Business Law Journal』2012年8月号、レクシスネクシス・ジャパン(共著)

・『アジア・ビジネスの法務と税務―進出から展開・撤退まで』2011年8月、中央経済社(監修及び共著)

・「英国贈収賄禁止法」『Business Law Journal』レクシスネクシス・ジャパン、2011年8月号(共著)

・「英国贈収賄禁止法のリスクと対処術」『旬刊 経理情報』2011年4月20日号、中央経済社(共著)

・「(連載)ジョイントベンチャーと契約」『ビジネス法務』2008年6、8、10月号、中央経済社

・『消安法の報告義務への実務対応』2008年2月号、ビジネス法務

・『International Joint Ventures Handbook』2006, Baker McKenzie

 

[主要実績]

・国内上場企業における第三者委員会の委員としての不正調査

・大手IT関連企業における不正調査及び訴訟代理

・不正情報流出事件に関する調査及び訴訟代理

・不正情報流出事件に関する官庁との折衝

・大手携帯電話メーカーの製品回収に関する官庁との折衝

・大手ITメーカーの製品回収に関する官庁との折衝

・大手金融機関の日本撤退に伴う団体交渉

・大手金融機関の債券発行に関する訴訟代理

・インターコンチネンタルグループによるANAのホテル運営事業に関する

・ジョイントベンチャーの設立(会社法上の合同会社を活用)

 

[所属]

東京弁護士会会員

日本弁護士連合会会員

平石努

Tsutomu Hiraishi

パートナー

1988年 東京大学法学部卒業

1988-1996年 東京銀行勤務

1993年 Pennsylvania大学ロー・スクール卒業(LL.M)

1994年 New York大学ロー・スクール卒業(LL.M Corporations)

1994年 New York州弁護士登録

1998-2000年 最高裁判所司法研修所司法修習生

2000年 弁護士登録(東京弁護士会)

2000-2012年 世界最大級の国際法律事務所の東京オフィスで執務

2003-2004年 JICAインドネシア事務所企画調査員(司法改革支援関連)

2012-2019年 ジャカルタ国際法律事務所(インドネシア)/ワン・アジア法律事務所(日本)で執務

2020年- LOKA Law Office(インドネシア)/GIT法律事務所(日本)で執務

2020年7月 英国England & Wales(Solicitor)登録

 

2011年までは、世界最大級の国際法律事務所の東京オフィスで、プロジェクト・ファイナンス等の金融業務、排出権取引、東南アジア諸国を中心とする日系企業の海外進出案件などに取り組む。2012年1月からはジャカルタに本拠を移し、外国法アドバイザーとして、インドネシア弁護士と協働して、数多くのインドネシアに進出予定の日系企業及び在インドネシア日系企業の事業(会社設立、買収、不動産プロジェクトなどを含む。)に係る、契約交渉、契約書作成、法的調査、行政折衝、法務デューディリジェンス、法律相談、紛争解決、労務、社内不正などに対応している。

 

​[執筆・講演]

1. インドネシア関連の執筆

アジア法整備支援叢書(旬報社 2020年5月、共著)

裁判所の判決公開に関する調査研究(法務省委託研究 2016年2月)

・インドネシアにおける知的財産関係訴訟に関する調査研究(法務省委託研究 2015年3月)

・インドネシアの倒産法に関する調査研究(法務省委託研究 2014年3月)

・アジア・ビジネスの法務と税務(中央経済社2011年)

(共著:監修及び「第1章アジア進出の概要」と「第3章インドネシア」の執筆担当)

・インドネシアで活きる日本人弁護士としての経験(ビジネスロー・ジャーナル2013年7月)

・World Legal & Business Guideインドネシア(ビジネスロー・ジャーナル2011年4月)

・アジア最新リーガルトピックス インドネシア(ビジネスロー・ジャーナル2011年3月)

・ADR支援の意義と課題 インドネシア(法律時報2010年1月)

・法整備支援論(ミネルヴァ書房2007年4月)

(共著:「第8節 インドネシアの司法改革支援」の執筆担当)

​・法整備支援の状況 インドネシア(ICD NEWS2004年7月)

 

2. その他の執筆

・東ティモール民事司法制度に関する調査研究(法務省委託研究 2013年3月)

・排出権取引をめぐる法的環境(金融法務事情2007年7月)

・排出権購入契約の法的実務(Lexis企業法務2007年4月)

・排出権取引に係る日本における最近の展開(海外投融資JOI 2008年7月)

・その他、アジア法務、排出権取引等に関する執筆

 

3. 講演

・インドネシア知財制度(日弁連ライブ実務研修)(2016年10月東京)

・バリにおける日本とインドネシア双方の法律が関与する相続などの問題(バリ日本人会主催)(2016年1月バリ)

・法的紛争の予防と対策(ジェトロ・ジャカルタ主催、在スラバヤ日本国総領事館・東ジャワ日本人会共催)(2015年12月スラバヤ)

・インドネシアにおける契約書の作成・締結にかかる留意点(ジャカルタ・ジャパン・クラブ主催)(2014年10月ジャカルタ)

・インドネシアで必要な企業法務(大阪商工会議所主催)(2012年9月大阪)

・インドネシアのビジネス法務(金融財務研究会)(2012年7月東京)

・インドネシアのビジネス法とコンプライアンス(金融ファクシミリ新聞社)(2012年9月東京)

・途上国での法務リスクに備える(石川国際民商事法センター、法務省法務総合研究所、財団法人国際民商事法センター、北國新聞社主催)(2013年3月金沢)

・その他、多数

Atsushi Hagino

萩野敦司

パートナー

1998年 東京大学法学部卒業

1998年 最高裁判所司法修習生(第52期)

2000年 弁護士登録(第一東京弁護士会)

     田辺総合法律事務所にて執務(2001年まで)

2001年-2019年  糸賀法律事務所(現弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所)にて執務

2001年-2002年 北京語言文化大学(現北京語言大学)にて語学研修

2005年-2010年 上海事務所首席代表

2009年 九州大学法学部非常勤講師

2012年 Queen Mary, University of London 法科大学院卒業(LL.M in International Business Law)

2014年-2016年 北京事務所首席代表

2019年 ワン・アジア法律事務所参画

     Asia Alliance Partner Co., Ltd.(在バンコク)法務アドバイザー就任

弁護士登録後約1年半は、企業法務を中心とした日本国内法務(訴訟及び倒産処理を含む。)に従事する。その後、中国語学留学並びに2度の中国駐在を経て、現在に至るまで日本企業・在中日系企業の対中進出、運営、撤退、知的財産、紛争処理その他の中国法務を幅広く取り扱っている。英国留学帰国後は、チャイナプラスワンの動向に対応すべく、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語等アジア圏の諸言語の習得に努めるとともに、これらの国に関連する日系企業の法的サポートにも従事している。このうち、タイについては、より現地の事情を把握すべく、2019年よりAsia Alliance Partner Co., Ltd.の法務アドバイザーに就任し、タイにも滞在しつつ現地での日系企業に対する契約、労働、土地、税関その他の諸問題について日本語でのリーガルサービスを提供している。現在は、日本、タイ及び中国を主たる拠点とした「トランスアジア」的活動を続けている。

 

[執筆・講演]

1. 執筆

a. 書籍

・ 中国労働契約法の実務 (共著。中央経済社、2008年)

b. 論文

・ 中国法令速報(連載・共同執筆。国際商事法務 2009年まで)

・汚職は深刻であるが法整備あり。今後の執行状況に注目[カンボジアの汚職法制についての論考] (The Lawyers 2013年11月号) 

・現代ミャンマー法の法源およびアクセス方法(国際商事法務vol42, No4 2014年)

・ベトナム、インドネシア、タイのフランチャイズ規制―その概要と留意点(共同執筆(タイ部分担当) 知財研フォーラムvol.100 2015年)

・ミャンマー競争法~その概要および全文訳(国際商事法務vol.43, No.8 2015年)

・中国《自動車販売管理弁法》概説 (共同執筆。国際商事法務vol.45, No8  2017年)

・海外ビジネス最前線(連載・共同執筆(タイ編及びミャンマー編担当)帝国ニュース掲載、2013年-2019年)

2. 講演

・ China Outbound Investment Conference: Linking Chinese Capital with Global Assets (Grandway Law Offices主催、Association for Corporate Growth (ACG); Legalink後援)(2017年3月上海。中国語で実施)

・「依法治国」の下における中国最新法律実務動向(一般社団法人 東海日中貿易センター主催)(2015年7月名古屋)

・第24回「中国ビジネス実務セミナー」-ASEANも視野に、中国巨大消費市場を見直す!(日中投資促進機構主催)(2017年2月東京)

・その他多数

[使用言語]

日本語、中国語、英語、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語、韓国語

 
 
 

Yuji Yamamoto

山本祐司

アソシエイト

2009年 早稲田大学法学部卒業

2012年 東京大学法科大学院修了

2014年 東京弁護士会登録、都内刑事専門法律事務所にて勤務

2016年 都内総合法律事務所にて勤務

2017年 東証一部上場冷凍食品メーカー法務部にて勤務

    (子会社への異動含む)

2020年 弁護士法人GIT法律事務所に入所

 

弁護士登録後、元検察官が率いる刑事専門法律事務所に所属し、多数の刑事事件を手掛け、警察・検察・裁判所との折衝を得意とする。その後に所属した都内総合法律事務所にて、一般企業法務、労働法務(労使双方)を手掛ける。2017年からは東証一部上場冷凍食品メーカー法務部にて勤務し、国内外の契約審査、M&Aプロジェクト、GDPRを含む個人情報保護法関連のコンプライアンス、社内不祥事を含むリスク案件対応などを手掛ける。2020年9月より弁護士法人GIT法律事務所に入所。

 

【所属】

東京弁護士会会員

日本弁護士連合会会員

日本組織内弁護士協会準会員