Professionals
西垣建剛
Kengo Nishigaki
代表社員 / パートナー
1998年 東京大学法学部卒業
2000年 東京弁護士会登録、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（当時、東京青山法律事務所）に入所
2004年 ニューヨーク大学ロースクール（LL.M.）修了
2005年 ニューヨーク州弁護士登録（ニューヨーク州弁護士会、アメリカ法曹協会）
2008年 ベーカー＆マッケンジー法律事務所のパートナーに就任
2020年 弁護士法人GIT法律事務所を設立
2000年から2020年まで国際的法律事務所であるベーカー＆マッケンジー法律事務所に所属し、同事務所のパートナーを10年以上務める。国際訴訟・紛争解決、国内外の上場企業の不正に関する調査、米国FCPA（the Foreign Corrupt Practices Act）のコンプライアンス、製薬・医療機器メーカーのコンプライアンスを行う。不正調査、米国FCPAに関して、多数のセミナーで講師を務める。その他、グローバル内部通報制度の構築、国際労働事件の解決、米国クラスアクション、GDPRを含む個人情報保護法関連のコンプライアンスなどの法的助言も行う。他方、国際的企業買収、業務提携、合弁企業の設立においても、国内外の主要上場企業に対し法的サポートを提供している。
［著書・論文］
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「グローバル内部通報制度の実務」2022年5月
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『海外進出企業の贈賄リスク対応の実務 – 米国FCPAからアジア諸国の関連法まで』2013年5月、中央経済社（共著）
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「2012年11月公表 米国FCPAガイドラインの要対応ポイント」『Business Law Journal』2013年3月号、レクシスネクシス・ジャパン
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「ベトナム企業との取引における紛争解決手段」『Business Law Journal』2012年10月号、レクシスネクシス・ジャパン（共著）
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「World Legal & Business Guide No.17 インド」『Business Law Journal』2012年8月号、レクシスネクシス・ジャパン（共著）
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『アジア・ビジネスの法務と税務―進出から展開・撤退まで』2011年8月、中央経済社（監修及び共著）
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「英国贈収賄禁止法」『Business Law Journal』レクシスネクシス・ジャパン、2011年8月号（共著）
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「英国贈収賄禁止法のリスクと対処術」『旬刊 経理情報』2011年4月20日号、中央経済社（共著）
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「（連載）ジョイントベンチャーと契約」『ビジネス法務』2008年6、8、10月号、中央経済社
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『消安法の報告義務への実務対応』2008年2月号、ビジネス法務
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『International Joint Ventures Handbook』2006, Baker McKenzie
［主要実績］
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国内上場企業における第三者委員会の委員としての不正調査
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大手IT関連企業における不正調査及び訴訟代理
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不正情報流出事件に関する調査及び訴訟代理
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不正情報流出事件に関する官庁との折衝
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大手携帯電話メーカーの製品回収に関する官庁との折衝
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大手ITメーカーの製品回収に関する官庁との折衝
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大手金融機関の日本撤退に伴う団体交渉
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大手金融機関の債券発行に関する訴訟代理
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インターコンチネンタルグループによるANAのホテル運営事業に関する
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ジョイントベンチャーの設立（会社法上の合同会社を活用）
［所属］
東京弁護士会会員
日本弁護士連合会会員
平石努
Tsutomu Hiraishi
パートナー
1988年 東京大学法学部卒業
1988－1996年 東京銀行勤務
1993年 Pennsylvania大学ロー・スクール卒業（LL.M）
1994年 New York大学ロー・スクール卒業（LL.M Corporations）
1994年 New York州弁護士登録
1998－2000年 最高裁判所司法研修所司法修習生
2000年 弁護士登録（東京弁護士会）
2000－2012年 世界最大級の国際法律事務所の東京オフィスで執務
2003－2004年 JICAインドネシア事務所企画調査員（司法改革支援関連）
2012－2019年 ジャカルタ国際法律事務所（インドネシア）／ワン・アジア法律事務所（日本）で執務
2020年－ LOKA Law Office（インドネシア）／GIT法律事務所（日本）で執務
2020年7月 英国England & Wales（Solicitor）登録
2011年までは、世界最大級の国際法律事務所の東京オフィスで、プロジェクト・ファイナンス等の金融業務、排出権取引、東南アジア諸国を中心とする日系企業の海外進出案件などに取り組む。2012年1月からはジャカルタに本拠を移し、ファイナンス、排出権取引などの業務を継続しつつ、外国法アドバイザーとしてインドネシア弁護士と協働して、数多くのインドネシアに進出予定の日系企業及び在インドネシア日系企業の事業（会社設立、買収、不動産プロジェクトなどを含む。）に係る、契約交渉、契約書作成、法的調査、行政折衝、法務デューディリジェンス、法律相談、紛争解決、労務、社内不正などに対応している。
［執筆・講演］
1. インドネシア関連の執筆
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アジア法整備支援叢書（旬報社 2020年5月、共著）
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裁判所の判決公開に関する調査研究（法務省委託研究 2016年2月）
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インドネシアにおける知的財産関係訴訟に関する調査研究（法務省委託研究 2015年3月）
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インドネシアの倒産法に関する調査研究（法務省委託研究 2014年3月）
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アジア・ビジネスの法務と税務（中央経済社2011年）
（共著：監修及び「第1章アジア進出の概要」と「第3章インドネシア」の執筆担当）
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インドネシアで活きる日本人弁護士としての経験（ビジネスロー・ジャーナル2013年7月）
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World Legal & Business Guideインドネシア（ビジネスロー・ジャーナル2011年4月）
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アジア最新リーガルトピックス インドネシア（ビジネスロー・ジャーナル2011年3月）
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ADR支援の意義と課題 インドネシア（法律時報2010年1月）
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法整備支援論（ミネルヴァ書房2007年4月）
（共著：「第8節 インドネシアの司法改革支援」の執筆担当）
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法整備支援の状況 インドネシア（ICD NEWS2004年7月）
2. その他の執筆
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東ティモール民事司法制度に関する調査研究（法務省委託研究 2013年3月）
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排出権取引をめぐる法的環境（金融法務事情2007年7月）
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排出権購入契約の法的実務（Lexis企業法務2007年4月）
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排出権取引に係る日本における最近の展開（海外投融資JOI 2008年7月）
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その他、アジア法務、排出権取引等に関する執筆
3. 講演
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インドネシア知財制度（日弁連ライブ実務研修）（2016年10月東京）
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バリにおける日本とインドネシア双方の法律が関与する相続などの問題（バリ日本人会主催）（2016年1月バリ）
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法的紛争の予防と対策（ジェトロ・ジャカルタ主催、在スラバヤ日本国総領事館・東ジャワ日本人会共催）（2015年12月スラバヤ）
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インドネシアにおける契約書の作成・締結にかかる留意点（ジャカルタ・ジャパン・クラブ主催）（2014年10月ジャカルタ）
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インドネシアで必要な企業法務（大阪商工会議所主催）（2012年9月大阪）
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インドネシアのビジネス法務（金融財務研究会）（2012年7月東京）
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インドネシアのビジネス法とコンプライアンス（金融ファクシミリ新聞社）（2012年9月東京）
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途上国での法務リスクに備える（石川国際民商事法センター、法務省法務総合研究所、財団法人国際民商事法センター、北國新聞社主催）（2013年3月金沢）
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その他、多数
Atsushi Hagino
萩野敦司
パートナー
1998年 東京大学法学部卒業
1998年 最高裁判所司法修習生（第52期）
2000年 弁護士登録（第一東京弁護士会）
田辺総合法律事務所にて執務（2001年まで）
2001年-2019年 糸賀法律事務所（現弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所）にて執務
2001年-2002年 北京語言文化大学（現北京語言大学）にて語学研修
2005年-2010年 上海事務所首席代表
2009年 九州大学法学部非常勤講師
2012年 Queen Mary, University of London 法科大学院卒業（LL.M in International Business Law）
2014年-2016年 北京事務所首席代表
2019年 Asia Alliance Partner Co., Ltd.（在バンコク）法務アドバイザー就任
2020年 GIT法律事務所参画
弁護士登録後約1年半は、企業法務を中心とした日本国内法務（訴訟及び倒産処理を含む。）に従事する。その後、中国語学留学並びに2度の中国駐在を経て、現在に至るまで日本企業・在中日系企業の対中進出、運営、撤退、知的財産、紛争処理その他の中国法務を幅広く取り扱っている。英国留学帰国後は、チャイナプラスワンの動向に対応すべく、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語等アジア圏の諸言語の習得に努めるとともに、これらの国に関連する日系企業の法的サポートにも従事している。このうち、タイについては、より現地の事情を把握すべく、2019年よりAsia Alliance Partner Co., Ltd.の法務アドバイザーに就任し、タイにも滞在しつつ現地での日系企業に対する契約、労働、土地、税関その他の諸問題について日本語でのリーガルサービスを提供している。現在は、日本、タイ及び中国を主たる拠点とした「トランスアジア」的活動を続けている。
［執筆・講演］
1. 執筆
a. 書籍
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中国労働契約法の実務 （共著。中央経済社、2008年）
b. 論文
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中国法令速報（連載・共同執筆。国際商事法務 2009年まで）
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汚職は深刻であるが法整備あり。今後の執行状況に注目［カンボジアの汚職法制についての論考］ (The Lawyers 2013年11月号)
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現代ミャンマー法の法源およびアクセス方法（国際商事法務vol42, No4 2014年）
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ベトナム、インドネシア、タイのフランチャイズ規制―その概要と留意点（共同執筆（タイ部分担当） 知財研フォーラムvol.100 2015年）
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ミャンマー競争法～その概要および全文訳（国際商事法務vol.43, No.8 2015年）
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中国《自動車販売管理弁法》概説 （共同執筆。国際商事法務vol.45, No8 2017年）
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海外ビジネス最前線（連載・共同執筆（タイ編及びミャンマー編担当）帝国ニュース掲載、2013年－2019年）
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ビジネス法務のためのタイ憲法概論(1)（国際商事法務1月号Vol.50, No.1 2022年）
2. 講演
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China Outbound Investment Conference: Linking Chinese Capital with Global Assets （Grandway Law Offices主催、Association for Corporate Growth (ACG); Legalink後援）(2017年3月上海。中国語で実施)
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「依法治国」の下における中国最新法律実務動向（一般社団法人 東海日中貿易センター主催）(2015年7月名古屋)
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第24回「中国ビジネス実務セミナー」－ASEANも視野に、中国巨大消費市場を見直す！（日中投資促進機構主催）（2017年2月東京）
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タイ法務の必須基礎知識～駐在員の悩みの共有のために～（一般社団法人 国際商事法研究所 IBLビジネス・ロースクール2021年11月例会）
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商法総則・商行為法研究会主催 中国法セミナー 中国の「商法総則・商行為法」～その「立体的理解」への試み～（商法総則・商行為法研究会主催、2023年2月）
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その他多数
［言語］
日本語、中国語、英語、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語、韓国語
Hiroko Miyazaki
宮崎裕子
カウンセル
1992年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1996年 第二東京弁護士会登録
1996年 尚和法律事務所（現・ジョーンズ・デイ法律事務所）入所
2001年 あさひ・狛法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）入所
2004年 ワシントン大学ロースクール知的財産政策学科（LL.M）修了
2004年 Davis Wright Tremaine LLP（米国シアトル）入所
2005年 ニューヨーク州弁護士登録
2006年 あさひ・狛法律事務所復帰
2007年－2013年 デル株式会社法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル
2013年－2017年 日本アルコン株式会社法務コンプライアンス本部部長
2014年 慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師（2022年3月まで）
2017年－2021年 スリーエムジャパン株式会社執行役員ジェネラルカウンセル
2021年－2023年10月 スリーエムジャパン株式会社代表取締役社長
2024年 弁護士法人GIT法律事務所 入所、カウンセル
2024年 日本ハム株式会社 社外取締役
丸紅株式会社 社外監査役
明治学院大学 非常勤講師
一般社団法人日本溶接協会 設備技術規格評価委員 プロセス評価委員会 委員長
2025年 株式会社ドリームインキュベータ社外取締役（監査等委員）
1996年から日本及び米国法律事務所にて約10年間、各種M＆A、国際取引、独占禁止法、知的財産法、労働法、個人情報保護法、税法に関わる案件、民事及び刑事訴訟及び倒産処理案件に従事する。2007年から外資系三社の法務部門にて法務部をリードし、企業法務全般に関わり、2021年から外資系日本子会社において代表取締役を務める。2024年1月から弁護士法人GIT法律事務所所属。
［主要実績 2024年～］
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外資系製薬企業（希少疾患領域特化）の日本法人において、コンプライアンス体制の再構築とグローバル連携を主導（2024年6月～2025年3月）
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多領域ポートフォリオを有する外資系ヘルスケア・製薬企業の日本法人に対し、コンプライアンス体制構築と実務支援を提供（2025年5月～2025年11月）
［講演／講義］
北海道大学大学院工学研究院
工学系教育研究センター(CEED)
ビジネスマネジメント特論
海外事業と法務(2025年7月)
北海道大学法科大学院 法律を学ぶ学生と企業法務パーソンの交流会(2025年10月)
一般社団法人 アジア経営者連合会第2回 CLOの会
『企業価値向上のためのリスクテイキング～代表取締役社長・社外役員経験者が考えるCLOの役割～』スピーカー
［所属］
第二東京弁護士会会員
日本弁護士連合会会員
国際企業法務協会 理事
日本経営倫理学会
日本取締役協会
［言語］
日本語、英語
Joel Greer
ジョエル・
グリアー
カウンセル
1985年 コーネル大学、BA
1988年 プリンストン大学、MA
2000年 イェール法科大学、JD
2001年 Gilbert Heintz and Randolph LLP
2003年 Hughes Hubbard & Reed LLP
2006年 White & Case LLP
2015年 Baker & McKenzie 東京オフィス
2019年 ZeLo Law Firm
2024年12月 GI&T Law Office
20年以上にわたり、国際的な法律事務所において日米を中心とする企業法務及びクロスボーダー案件に従事。国際仲裁及び紛争解決を専門とし、国際仲裁裁判所（ICC）、日本商事仲裁協会、ロンドン国際仲裁裁判所、シンガポール国際調停センター、及びアメリカ仲裁協会-紛争解決センター（AAA-ICDR）を含む多数の仲裁、調停案件に従事。ライセンス契約、建設契約、ジョイント・ベンチャー契約、売買契約に関する紛争に対応。最近では、宇宙、政策、地球工学の分野でも法務アドバイスを行う。The Best Lawyers in Japanの国際仲裁部門において、2022年より連続で受賞。2024年12月より弁護士法人GIT法律事務所に入所。
［所属］
第二東京弁護士会
外国法事務弁護士（原資格国：ワシントンDC)
［言語］
英語
Andrew Marriott
アンドリュー・
マリオット
カウンセル
1999年 グリフィス大学 法学士 (LL.B.) / 文学士 (現代アジア研究 - 日本)
1999年－2001年 ミンター エリソン法律事務所（シドニー）、アソシエイト
2000年 ニューサウスウェールズ州、カレッジ・オブ・ロー 法務実務 修了
2000年 ニューサウスウェールズ州弁護士登録
2001年－2005年 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 (コーポレート・M&A) (東京)、アソシエイト
2005年－2010年 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 (コーポレート・M&A 部門) (東京)、シニアアソシエイト
2009年 英国England & Wales 弁護士登録
2010年 ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社（東京）、ジェネラル カウンセル
2011年－2012年 ノバルティス インターナショナル AG（バーゼル）、シニア リーガル カウンセル M&A
2012年－2014年 Corrs Chambers Westgarth（パース）、シニアアソシエイト
2014年－2017年 バイエル ホールディング株式会社（東京）、シニアリーガルカウンセル
2017年－2018年 アレクシオンファーマ合同会社（東京）、法務・コンプライアンス部長
2018年－2020年 アレクシオンファーマ合同会社（東京）、法務部長
2020年－2024年 アストラゼネカ、アレクシオン希少疾患ビジネス ユニット（東京）、グローバルコントラクトディレクター
2024年12月 弁護士法人GIT法律事務所 入所、カウンセル
これまでに東京、バーゼル、シドニー、パースにおいて、法律事務所及び企業内法務の双方で25年の経験を有する。世界有数の製薬・バイオテクノロジー企業において、約13年間、法務・コンプライアンス分野に従事。また、トップクラスのグローバル法律事務所において、M＆A、ジョイントベンチャー、契約書の作成・交渉、企業法務及び商事法務の法的助言を行う。交渉、契約書作成、ライセンス、M＆A、米国FCPA／ABAC、製薬業界のコンプライアンス、データプライバシー及びコーポレートガバナンスに精通。日本語も堪能。2024年12月から弁護士法人GIT法律事務所所属。
［言語］
英語、日本語
カウンセル
（イギリス資格・日本未登録）
パトリック・
フォーマン
Patrick Forman
2004年 オックスフォード大学卒業
2007年 ロンドンBPPロースクール修了
2008年－2015年 Freshfields Bruckhaus Deringer、アソシエイト、ロンドン
2010年 イングランド・ウェールズ ソリシター登録
2011年 イングランド・ウェールズ ソリシター・アドヴォケイト登録
2015年 英国コンピュータ協会データ保護資格取得
2015年－2021年 British Telecom plc、シニア・アソシエイト、ロンドン
2018年 認定情報プライバシープロフェッショナル/欧州 (CIPP/E)
2023年 弁護士法人GIT法律事務所に入所
2008年から2015年までロンドンの法律事務所Freshfields Bruckhaus Deringerに所属し、多国籍企業の訴訟案件や内部調査等に従事する。また、石油業界の大手企業や大手投資銀行、ワシントンDCの事務所への出向経験も有する。
2015年にイギリスの大手通信・技術・メディア企業であるブリティッシュ・テレコムにシニア・カウンセルとして入社。プライバシー、AI、データ倫理、サイバーセキュリティ、オンライン被害等を主に担当。GDPR、eプライバシー指令、ネット中立性規制、EUのAI規制法、英国の調査権限法（IPA）、関連する国際人権基準に関する助言を行う。日本未登録。
［言語］
英語
カウンセル
Nobuhiro Matsuo
松尾宣宏
2002年 京都大学法学部卒業
2004年 最高裁判所司法修習生（第58期）
2005年－2015年 各地方検察庁勤務（東京、大阪、広島、千葉、横浜、岡山）
2015年－2017年 法務省法務総合研究所国際協力部教官
2017年－2019年 国際協力機構（JICA）ベトナム長期派遣専門家
2019年－2023年 各地方検察庁勤務（東京、水戸、千葉）
2023年 東京弁護士会登録、弁護士法人GIT法律事務所に入所
2005年に検事任官後、約10年間にわたり各地方検察庁に勤務し、経済事件を含む幅広い刑事事件の捜査・公判に従事。2015年からは法務省法務総合研究所国際協力部にて、アジア諸国への法制度整備支援に従事。2017年からは国際協力機構（JICA）のベトナム法整備支援プロジェクトに長期専門家として参加し、現地の法・司法機関と協働しながら、日本の法制度に関する実務的知見を共有。2019年には、ベトナム最高人民検察院より「検察事業貢献記念章」を受章。帰国後、再び検察実務に携わった後、弁護士登録。現在は、企業の刑事事件対応等コンプライアンス法務を中心に、国際法務、法教育活動にも領域を広げ、幅広い支援を提供している。検察官経験を活かし、初動段階での仮説構築、捜査機関対応、社内調査を支援し、強制捜査前のリスク低減とレピュテーションリスク最小化を図る戦略的企業防衛を強みとする。また、ベトナムをはじめとする東南アジア諸国との連携経験を活かし、贈収賄リスク対応やクロスボーダーコンプライアンス体制の構築も支援。さらに、国内ではプロボノ活動として、公立学校におけるアクティブラーニング型法教育プログラムを主宰し、実践的な法リテラシー向上に取り組むとともに、この教育手法を企業向けコンプライアンス研修にも応用している。英語による業務遂行に加え、ベトナム語（法律文書）の対応が可能。
［著書・執筆等］
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「べトナム2015年刑事訴訟法の概要」法務省法務総合研究所国際協力部ICD NEWS第79号（2019 年6月号）
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「ベトナム2015年刑法の概要等」 ICD NEWS第80号（2019年9月号）
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べトナム2015年刑法（2017年修正・補充反映後のもの）の和訳の修正・補充（法務省ホームページに掲載）
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ベトナム2015年刑事訴訟法の和訳の修正・補充(同上)
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「関係法令等を駆使して被疑事実を構成することにより、関係者の身柄を次々に確保し、出し子からの突き上げ捜査に成功した振り込め詐欺事案」、『捜査研究』2011年6月号、東京法令出版
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「犯意は行動に宿る～ありふれた２つの事案より」『捜査研究』2013年10月号、東京法令出版
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「公立小学校における『法律クラブ』の挑戦」（「法と教育」vol.15 2024、商事法務）
［所属］
東京弁護士会会員
日本弁護士連合会会員
日本弁護士連合会国際交流委員会 幹事
東京弁護士会民事介入暴力特別対策委員会 委員
ACFE 公認不正検査士（CFE）
［言語］
日本語、英語、ベトナム語
Yuji Yamamoto
山本祐司
シニアアソシエイト
2009年 早稲田大学法学部卒業
2012年 東京大学法科大学院修了
2014年 東京弁護士会登録、都内法律事務所にて勤務
2017年 東証一部上場冷凍食品メーカー法務部にて勤務
（子会社への異動含む）
2020年 弁護士法人GIT法律事務所に入所
弁護士登録後、都内法律事務所にて、民事案件、企業法務、労働法務（労使双方）、刑事・不正案件に従事する。2017年からは大手冷凍食品メーカー法務部にて、国内外の契約審査、M＆A、GDPRを含む個人情報保護法関連のコンプライアンス、労働法務、社内不正・リスク案件などを手掛ける。2020年9月より弁護士法人GIT法律事務所に入所。これらの他、国内外の上場企業の不正に関する調査、グローバル内部通報制度の構築・運用支援、国内外の訴訟・紛争対応なども行う。
［著書・論文］
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「Q&Aでわかる業種別法務 物流・倉庫・デリバリー」2022年、中央経済社（共著、編集担当）
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グローバル内部通報制度の実務」2022年、中央経済社（共著）
［所属］
東京弁護士会会員
日本弁護士連合会会員
日本組織内弁護士協会準会員
［言語］
日本語、英語
Ryunosuke Chinen
知念竜之介
アソシエイト
2014年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2016年 中央大学法科大学院修了
2019年 溝田・関法律事務所 入所
2019年 MASSパートナーズ法律事務所（溝田・関法律事務所の合併による）
2022年 弁護士法人GIT法律事務所に入所
弁護士登録後、MASSパートナーズ法律事務所にて、一般企業法務を中心に、知的財産法務（出願から無効審判・侵害訴訟まで）、企業間紛争（訴訟、調停その他裁判手続の代理を含む）、一般民事事件を含む幅広い分野の業務に従事。
2022年2月に弁護士法人GIT法律事務所に入所後、特に労働法務の分野に注力する。使用者側における雇用関係をめぐる紛争解決を数多く手がけ、団体交渉や労働委員会における手続代理といった集団的労使関係の複雑な案件にも豊富な経験を有する。
日々の実務においては、個別の紛争対応にとどまらず、ローパフォーマーへの対応、メンタルヘルス不調者への対応、労働局・労働基準監督署等の行政調査対応等、現場で生じるあらゆる労務問題にきめ細かく対応する。
労働法務を軸としながら、知的財産法務や企業間紛争解決の経験も活かし、企業活動を総合的に支援している。
［著書・論文］
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「グローバル内部通報制度の実務」2022年、中央経済社（共著）
［所属］
東京弁護士会会員
日本弁護士連合会会員
日本産業保健法学会会員
産業保健研究会会員
一般社団法人弁護士EAP協会会員
弁護士知財ネット会員
［言語］
日本語、英語