略歴

1988年　東京大学法学部卒業

1988年　東京銀行勤務（～1996年）

1993年　Pennsylvania大学ロー・スクール卒業（LL.M）

1994年　New York大学ロー・スクール卒業（LL.M Corporations）

1994年　New York州弁護士登録

1998年　最高裁判所司法研修所司法修習生（～2000年）

2000年　弁護士登録（東京弁護士会）

2000年　世界最大級の国際法律事務所の東京オフィスで執務（～2012年）

2003年　JICAインドネシア事務所企画調査員（司法改革支援関連）（～2004年）

2012年　ジャカルタ国際法律事務所（インドネシア）

         ワン・アジア法律事務所（日本）で執務（～2019年）

2020年　LOKA Law Office（インドネシア）

              GIT法律事務所（日本）で執務（～現在）

         英国England & Wales（Solicitor）登録

2011年までは、世界最大級の国際法律事務所の東京オフィスで、プロジェクト・ファイナンス等の金融業務、排出権取引、東南アジア諸国を中心とする日系企業の海外進出案件などに取り組む。2012年1月からはジャカルタに本拠を移し、ファイナンス、排出権取引などの業務を継続しつつ、外国法アドバイザーとしてインドネシア弁護士と協働して、数多くのインドネシアに進出予定の日系企業及び在インドネシア日系企業の事業（会社設立、買収、不動産プロジェクトなどを含む。）に係る、契約交渉、契約書作成、法的調査、行政折衝、法務デューディリジェンス、法律相談、紛争解決、労務、社内不正などに対応している。

執筆・講演

1. インドネシア関連の執筆

• アジア法整備支援叢書（旬報社　2020年5月、共著）

• 裁判所の判決公開に関する調査研究（法務省委託研究　2016年2月）

• インドネシアにおける知的財産関係訴訟に関する調査研究（法務省委託研究　2015年3月）

• インドネシアの倒産法に関する調査研究（法務省委託研究　2014年3月）

• アジア・ビジネスの法務と税務（中央経済社2011年）（共著：監修及び「第1章アジア進出の概要」と「第3章インドネシア」の執筆担当）

• インドネシアで活きる日本人弁護士としての経験（ビジネスロー・ジャーナル2013年7月）

• World Legal & Business Guideインドネシア（ビジネスロー・ジャーナル2011年4月）

• アジア最新リーガルトピックス　インドネシア（ビジネスロー・ジャーナル2011年3月）

• ADR支援の意義と課題　インドネシア（法律時報2010年1月）

• 法整備支援論（ミネルヴァ書房2007年4月）（共著：「第8節　インドネシアの司法改革支援」の執筆担当）

• 法整備支援の状況　インドネシア（ICD NEWS2004年7月）

2. その他の執筆

• 東ティモール民事司法制度に関する調査研究（法務省委託研究　2013年3月）

• 排出権取引をめぐる法的環境（金融法務事情2007年7月）

• 排出権購入契約の法的実務（Lexis企業法務2007年4月）

• 排出権取引に係る日本における最近の展開（海外投融資JOI　2008年7月）

その他、アジア法務、排出権取引等に関する執筆

3. 講演

• インドネシア知財制度（日弁連ライブ実務研修）（2016年10月東京）

• バリにおける日本とインドネシア双方の法律が関与する相続などの問題（バリ日本人会主催）（2016年1月バリ）

• 法的紛争の予防と対策（ジェトロ・ジャカルタ主催、在スラバヤ日本国総領事館・東ジャワ日本人会共催）（2015年12月スラバヤ）

• インドネシアにおける契約書の作成・締結にかかる留意点（ジャカルタ・ジャパン・クラブ主催）（2014年10月ジャカルタ）

• インドネシアで必要な企業法務（大阪商工会議所主催）（2012年9月大阪）

• インドネシアのビジネス法務（金融財務研究会）（2012年7月東京）

• インドネシアのビジネス法とコンプライアンス（金融ファクシミリ新聞社）（2012年9月東京）

• 途上国での法務リスクに備える（石川国際民商事法センター、法務省法務総合研究所、財団法人国際民商事法センター、北國新聞社主催）（2013年3月金沢）

その他、多数