top of page

タイの最新法令

更新日:2023年7月21日

2021年4月16日から5月27日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。このうち、番号9の法令に関連する情報については、5月6日及び10日にアップした記事を併せてご参照ください。また、番号10については、2020年7月27日にアップした個人情報保護に関する通知の効力を2022年5月31日まで延長する旨定める規定であり、番号9の法令に平仄を合わせたものです。


1 物品税率を定める仏暦2564年(西暦2021年)の財務省令(第14次)

21.04.09制定/21.04.11施行


2 権利による財産についての法律に基づく権利による財産の設定及び抹消登記並びに権利による財産証明書における法律行為の登記についての仏暦2563年(西暦2020年)の土地局の規定

20.12.07制定/同日施行


3 輸入してロボット及びオートメーションシステムの製造に用いる物品に対して関税を免除する審査の実施の基準、手続及び条件についての税関局の告示第55/2564号

21.03.22制定/21.02.17から26.02.16まで有効


4 自動車に関する法律に基づき自動車運転許可証及び自動車運転者身分証に関する事項の実施についての仏暦2564年(西暦2021年)の陸路運送局の規則(第2次)

21.03.31制定/21.04.01施行


5 歳入法典に基づく法人所得税のリスト提出及び支払の延期についての財務省の告示(第3次)

21.04.30制定


6 歳入法典に基づく法人所得税のリスト提出及び支払の延期についての財務省の告示(第4次)

21.04.30制定


7 電子的方法を通じた事業更生事件における債権者集会についての法律執行局の規則

21.04.29制定/21.04.30施行


8 売掛金からの貸倒処分に関して歳入法典の規定に基づき発出された財務省令第374(仏暦2564年(西暦2021年))号

21.04.16制定


9 個人情報管理者が仏暦2562年(西暦2019年)個人情報保護法の適用下にない機関及び業務を定める仏暦2564年(西暦2021年)の勅令(第2次)

21.05.03制定/2021年5月9日施行(2022年5月31日まで存続)


10 個人情報の安全の安定性の維持に係る標準についての仏暦2564年(西暦2021年)のデジタル経済・社会省の通知(第2次)

21.05.19制定/2021年5月25日施行(2022年5月31日まで存続)


11 仏暦2564年(西暦2021年)有害麻薬法(第8次)

21.05.25制定/官報掲載日(21.05.26)から90日経過後に施行


12 仏暦2564年(西暦2021年)法律連名提議法

21.05.25制定/21.05.27施行


13 仏暦2564年(西暦2021年)行政裁判所設立及び行政事件手続法(第14次)

21.05.25制定/21.05.27施行


14 コミュニティ及びコミュニティ委員会についての仏暦2564年(西暦2021年)のバンコクの規則

21.03.31制定/21.05.28施行


15 歳入の免除について歳入法典に基づき公布する仏暦2564年(西暦2021年)の勅令(第716次)

21.05.25制定/21.05.27施行


16 歳入の免除について歳入法典に基づき公布する仏暦2564年(西暦2021年)の勅令(第717次)

21.05.25制定/21.05.27施行


17 歳入の免除について歳入法典に基づき公布する仏暦2564年(西暦2021年)の勅令(第718次)

21.05.25制定/21.05.27施行


最新記事

すべて表示

中国の「会社法」の大改正-最大の懸念点

2023年の年の瀬も押し迫った12月29日、中国では、主席令第15号により「会社法」(「新会社法」)の改正が公布されました。新会社法は、7月1日に施行されます。 新会社法は、2006年以来の大改正と位置付けられており、従前の条文の調整も相まって、条文も大幅に増加しています。 新会社法の改正点は多岐にわたるのですが、中国に投資している外資系企業(外商投資企業)にとり最もインパクトのあると考えられる点

民商法典の改正と株主総会招集手続

先般ご紹介したタイの民商法典(以下「法」といいます。)の改正法は、予定どおり本年2月7日に施行されました。しかしながら、まだ施行されて日が浅いこともあり、現地での実務運用がまだ確立されていないと言っても過言でない状況です。 そのような中、株式会社(非公開会社としての株式会社をいいます。以下同じ。)の株主総会の招集通知に関して商務省事業発展局(DBD)が2023年1月付でガイドラインを発表していたの

タイ:民商事法典第23版-タイの非公開会社法制の大きな変更

1.「古風」なタイの非公開会社法制 タイに設立された日系企業のほとんどは、民商事法典(日本でいう民法及び商法(会社法、手形・小切手法を含む私法典というべきものです。)に基づく「株式会社」(以下「非公開会社」といいます。)として設立されるものであることは、タイ法務にかかわる方ならもはや当然のことでしょう。 ところで、この民商事法典は、全体を通じて古風な規定が少なからず存在しており、非公開会社に関する

Comentarios


bottom of page