​萩野弁護士の現地法令アップデート

2023年の年の瀬も押し迫った12月29日、中国では、主席令第15号により「会社法」（「新会社法」）の改正が公布されました。新会社法は、7月1日に施行されます。 新会社法は、2006年以来の大改正と位置付けられており、従前の条文の調整も相まって、条文も大幅に増加しています。...

6. 中国そのもの！―ヴィエンチャン駅 さて、青年僧たちと別れた筆者は、是非一度見たいと思っていた中国からの高速鉄道の終着駅であるヴィエンチャン駅に行きました。ヴィエンチャン駅は、市内からは北東にかなり外れたところにありますが、配車アプリで車を呼べば、さほど不便を感じるこ...

1. はじめに ラオスは、人口約700万人の内陸国ですが、日本人にとって必ずしもなじみがある国ではないのが正直なところでしょう。タイにいても普段の会話の中でラオスの話が出ることはあまりありませんが、ルアンパバーンなどはタイ人もこぞっていいところだ（ないしはいいところ「らし...

過去2回の投稿に引き続き、7月4日から19日までの中国出張で肌感覚として感じたことを備忘録代わりに書いていきます。なお、ここで述べることは、あくまでも個人的な経験に基づくものであって、客観的な検証を経ていない主観的な内容も多く含んでいますので、この点なにとぞご了解ください。...

前回投稿に引き続き、7月4日から19日までの中国出張で肌感覚として感じたことを備忘録代わりに書いていきます。なお、ここで述べることは、あくまでも個人的な経験に基づくものであって、客観的な検証を経ていない主観的な内容も多く含んでいますので、この点なにとぞご了解ください。 3....

中国法を専門とする弁護士でありながら、心ならずも中国に行くことができなくなり早3年半以上の月日が流れていきました。このたび、ようやく中国行きのビザを取得できたので、7月4日から19日までの日程で、北京→成都→上海（→香港）と中国出張をしてきました。...

先般ご紹介したタイの民商法典（以下「法」といいます。）の改正法は、予定どおり本年2月7日に施行されました。しかしながら、まだ施行されて日が浅いこともあり、現地での実務運用がまだ確立されていないと言っても過言でない状況です。...

1.「古風」なタイの非公開会社法制 タイに設立された日系企業のほとんどは、民商事法典（日本でいう民法及び商法（会社法、手形・小切手法を含む私法典というべきものです。）に基づく「株式会社」（以下「非公開会社」といいます。）として設立されるものであることは、タイ法務にかかわる方...

1　旧ガイドラインの発布 タイにおいて日本の公正取引委員会に相当する取引競争委員会は、中小事業者（「SMEs」）がそのマーケットパワー及びバーゲニングパワーの弱さからしばしば搾取の対象となっている（なお、当該行為は、タイの独禁法に相当する「仏暦2560年（西暦2017年）取...

2022年6月20日付の官報によれば、タイの個人情報保護委員会は、個人情報保護法に関する告示として、次の4つを発布しました。 ひとまずは速報ということで法令のヘッドラインのみを掲げますが、このうち前三者については、機会を改めてご説明できればと考えています。...

筆者は、6月20日から1か月弱の予定でバンコクに滞在することになりました。 そこで問題になるのは、タイの入国手続。昨年、一昨年は、事前に所定の保険を購入し、14日の隔離のためのホテルを予約し、所定のタイのウェブサイト上での事前手続を行い、PCR検査を受け…などと、手間とお金...

オミクロン株の流行、中国情勢、そしてウクライナ情勢などといった事象にうつつを抜かしていたら、タイの最新法令のご案内の感覚が大きく空いてしまいました。申し訳ありません。 本年1月7日から3月23日までにタイの官報に掲載された法令のうち、主要なものは次のとおりです。 1 ...

「市場主体管理条例」（以下「本条例」といいます。）は、昨年7月27日に公布された条例（中国における「条例」とは、日本のそれとは異なり、国務院が制定・公布する法規範のことであり、法律に次ぐ高いレベルの法規範（行政法規）です。）です。本条例については、既に公布当時に法律事務所等...

1．「ネットワーク安全審査弁法」の改正 中国では、ここ数年、インターネットにおけるデータの取扱い等に関する規定が多く発出されています。そういった中で、2020年に発出された「ネットワーク安全審査弁法」が2021年12月28日に一部改正されました。当該改正版は、2022年2月...

明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 さて、少し間が空いてしまいましたが、2021年11月12日から2022年1月5日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。...

2021年10月7日から11月11日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 大量破壊兵器の拡散に関する物品の管理業務システムの基準についての仏暦2564年（西暦2021年）の国際貿易局の告示 21.09.06制定 2 ...

2021年9月10日から10月6日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 仏暦2564年（西暦2021年）国民投票法 21.09.12制定／21.09.15施行 2 免税に関する歳入法典に基づき発出する仏暦2564年（西...

中国法を取扱う弁護士の第一義的な役割が顧客のために中国法の知識を駆使して様々な法的問題に対応することであることは、言うまでもありません。しかしながら、その役割を全うするためには、より深い中国への理解が必須であるというのが筆者の信念であり、中国という国を、ともすれば歴史や思想...

2021年8月17日から9月9日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 物品税率標準に基づく物品の種類を定める仏暦2564年（西暦2021年）の財務省令（第2次） 21.07.29制定／21.09.01施行 2 ...

2021年8月13日から8月25日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 書面のない様式の電子的手続による物品の輸出・輸入許可証又は証明書の取得申請の基準、手続及び条件についての仏暦2564年（西暦2021年）の国際取引局の告示（第...

ミャンマーの各官庁のウェブサイトへの国外からのアクセスがしにくい状態が続いていますが、今般、幸いにして官報のウェブサイトへのアクセスに成功し、7月9日付官報以後の官報を取得いたしました。 これらの官報のうち、主要な法令を、次のとおり掲げます。 1 統計法施行規則...

2021年7月1日から8月12日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 仏歴2548年（西暦2005年）緊急事態における行政に係る緊急勅令第9条の規定に基づき発出された規定に基づき最高かつ厳格に管理する地域であると指定する状態の地域につ...

2021年5月28日から6月30日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 雇用者が家で業務する被用者を雇用することを禁ずる業務の種類を定める仏暦2564年（西暦2021年）の労働省令 21.04.30制定 2...

1　はじめに 中国は、2年ぶりにイギリスで行われたG7のサミットの機を制するタイミングで、2021年6月10日に「反外国制裁法」（「本法」）を公布し、同日から施行されました。 本法の概要は、既にニュースなどでも多く報じられているところですので、ここではその規定の1つ1つにつ...