top of page

タイの最新法令

更新日:2023年7月21日

2021年8月17日から9月9日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。


1 物品税率標準に基づく物品の種類を定める仏暦2564年(西暦2021年)の財務省令(第2次)

21.07.29制定/21.09.01施行


2 物品税率標準を定める仏暦2564年(西暦2021年)の財務省令(第15次)

21.07.29制定/21.09.01施行


3 付加価値税率軽減に関して歳入法典に基づき発出する仏暦2564年(西暦2021年)の国王令(第724次)

21.08.26制定/21.10.01施行


4 国外から電子的方法でのサービスを提供した業務従事者に対する電子的方法での手続による証拠文書及び付加価値税登記に関する事項の処理に関して歳入法典に基づき発出する財務省令第377号(仏暦2564年(西暦2021年))

21.08.23制定/21.08.01から22.03.31まで有効


5 オーディオ及びビデオ機械並びにエレクトロニクスを使用した類似の機械に係る工業製品(安全性を遵守すべき、又は標準に従い実施すべき属性について)を定める仏暦2564年(西暦2021年)の財務省令を廃止する仏暦2564年(西暦2021年)の財務省令

21.08.23制定/21.08.28施行


6 塩の輸入者の登録、報告及び調査についての外国貿易局の告示

21.07.12制定/21.09.04施行


7 工場の分類、種類及び規模を定める仏暦2564年(西暦2021年)の工業省令(第2次)

21.08.24制定


8 法律に基づく責任損害保険を行うべき建物を定める仏暦2564年(西暦2021年)の内務省令

21.08.30制定/官報において発布された日(21.09.06)から60日経過後に施行


9 王国に入国する外国人に対するビザ及びビザの種類の変更についての入国管理局の命令第229/2564号

21.08.02制定/同日施行


10 電子的メディアを通じた会議のセキュリティ・安全の維持の標準についての仏暦2564年(西暦2021年)のデジタル経済・社会省の告示(第2次)

21.08.21制定/21.09.08施行


11 バンコク港及びレムチャパン港におけるコンテナサービスの燃料油の使用の特別費用徴収についてのタイ国港湾局の告示

21.03.15制定


12 バンコク港及びレムチャパン港におけるタグボートサービスの燃料油の使用の特別費用徴収についてのタイ国港湾局の告示

21.03.15制定


最新記事

すべて表示

中国の「会社法」の大改正-最大の懸念点

2023年の年の瀬も押し迫った12月29日、中国では、主席令第15号により「会社法」(「新会社法」)の改正が公布されました。新会社法は、7月1日に施行されます。 新会社法は、2006年以来の大改正と位置付けられており、従前の条文の調整も相まって、条文も大幅に増加しています。 新会社法の改正点は多岐にわたるのですが、中国に投資している外資系企業(外商投資企業)にとり最もインパクトのあると考えられる点

民商法典の改正と株主総会招集手続

先般ご紹介したタイの民商法典(以下「法」といいます。)の改正法は、予定どおり本年2月7日に施行されました。しかしながら、まだ施行されて日が浅いこともあり、現地での実務運用がまだ確立されていないと言っても過言でない状況です。 そのような中、株式会社(非公開会社としての株式会社をいいます。以下同じ。)の株主総会の招集通知に関して商務省事業発展局(DBD)が2023年1月付でガイドラインを発表していたの

タイ:民商事法典第23版-タイの非公開会社法制の大きな変更

1.「古風」なタイの非公開会社法制 タイに設立された日系企業のほとんどは、民商事法典(日本でいう民法及び商法(会社法、手形・小切手法を含む私法典というべきものです。)に基づく「株式会社」(以下「非公開会社」といいます。)として設立されるものであることは、タイ法務にかかわる方ならもはや当然のことでしょう。 ところで、この民商事法典は、全体を通じて古風な規定が少なからず存在しており、非公開会社に関する

bottom of page