タイの最新法令

過去約3週間の間に官報に掲載された法令のうち、主要なものは、次のとおりです。

1 民事訴訟法を修正し、及び補充する仏暦2563年(西暦2020年)の法律(第32次)

20.09.05制定/官報により公布された日(20.09.08)から60日経過後に施行


2 緊急時における法律改善の促進に関する仏暦2563年(西暦2020年)の首相府の規定

20.09.01制定/20.09.09施行


3 電子的方法による販売の方法により、又は当該性質でのアルコール飲料の販売を禁止することについての仏暦2563年(西暦2020年)の首相府の告示

20.09.07制定/官報により公布された日(20.09.07)から90日経過後に施行


4 タイ国籍を有しない者に住民登録について実施させる旨を定める仏暦2563年(西暦2020年)の内務省令(第2次)

20.08.31制定


5 申立て、事実調査及び刑事事件又は行政事件に関する仏暦2563年(西暦2020年)の取引競争委員会の規則(第2次)

20.08.25制定/20.09.17施行


6 行政サービスのニュース情報に関する法律に基づく個人ニュース・情報システムの確立についての国家人権員会事務局の告示

20.08.04制定


7 フランチャイズ事業における不公正な取引行為の審査ガイドラインについての取引競争委員会の告示(第2次)

20.08.11制定/20.09.23施行


8 証人及び専門家証人の報酬、宿泊費及び交通費の支払に関する仏暦2563年(西暦2020年)の取引競争委員会の規則

20.08.10制定/20.09.23施行


9 住宅向けセカンダリクレジットマーケット企業を解散する仏暦2563年(西暦2020年)の法律

20.09.21制定/20.09.24施行


10 付加価値税率の低減に関して歳入法典に基づく発出する仏暦2563年(西暦2020年)勅令(第715次)

20.09.21制定/20.10.01施行


#タイ #最新法令

最新記事

すべて表示

オミクロン株の流行、中国情勢、そしてウクライナ情勢などといった事象にうつつを抜かしていたら、タイの最新法令のご案内の感覚が大きく空いてしまいました。申し訳ありません。 本年1月7日から3月23日までにタイの官報に掲載された法令のうち、主要なものは次のとおりです。 1 年度の事業所の雇用条件及び業務条件の記載フォームについての福祉及び労働保護局の告示 21.11.17制定/22.01.1

「市場主体管理条例」(以下「本条例」といいます。)は、昨年7月27日に公布された条例(中国における「条例」とは、日本のそれとは異なり、国務院が制定・公布する法規範のことであり、法律に次ぐ高いレベルの法規範(行政法規)です。)です。本条例については、既に公布当時に法律事務所等による解説が多数なされていることと思いますが、本年3月1日に施行されることにかんがみ、改めてそのポイントを見ていこうと思います

1.「ネットワーク安全審査弁法」の改正 中国では、ここ数年、インターネットにおけるデータの取扱い等に関する規定が多く発出されています。そういった中で、2020年に発出された「ネットワーク安全審査弁法」が2021年12月28日に一部改正されました。当該改正版は、2022年2月12日に施行されます。 「ネットワーク安全審査弁法」の概要は、本ブログで2020年5月に2回に分けて掲載しておりますので、これ