​萩野弁護士の現地法令アップデート

2023年の年の瀬も押し迫った12月29日、中国では、主席令第15号により「会社法」（「新会社法」）の改正が公布されました。新会社法は、7月1日に施行されます。 新会社法は、2006年以来の大改正と位置付けられており、従前の条文の調整も相まって、条文も大幅に増加しています。...

過去2回の投稿に引き続き、7月4日から19日までの中国出張で肌感覚として感じたことを備忘録代わりに書いていきます。なお、ここで述べることは、あくまでも個人的な経験に基づくものであって、客観的な検証を経ていない主観的な内容も多く含んでいますので、この点なにとぞご了解ください。...

前回投稿に引き続き、7月4日から19日までの中国出張で肌感覚として感じたことを備忘録代わりに書いていきます。なお、ここで述べることは、あくまでも個人的な経験に基づくものであって、客観的な検証を経ていない主観的な内容も多く含んでいますので、この点なにとぞご了解ください。 3....

中国法を専門とする弁護士でありながら、心ならずも中国に行くことができなくなり早3年半以上の月日が流れていきました。このたび、ようやく中国行きのビザを取得できたので、7月4日から19日までの日程で、北京→成都→上海（→香港）と中国出張をしてきました。...

「市場主体管理条例」（以下「本条例」といいます。）は、昨年7月27日に公布された条例（中国における「条例」とは、日本のそれとは異なり、国務院が制定・公布する法規範のことであり、法律に次ぐ高いレベルの法規範（行政法規）です。）です。本条例については、既に公布当時に法律事務所等...

1．「ネットワーク安全審査弁法」の改正 中国では、ここ数年、インターネットにおけるデータの取扱い等に関する規定が多く発出されています。そういった中で、2020年に発出された「ネットワーク安全審査弁法」が2021年12月28日に一部改正されました。当該改正版は、2022年2月...

中国法を取扱う弁護士の第一義的な役割が顧客のために中国法の知識を駆使して様々な法的問題に対応することであることは、言うまでもありません。しかしながら、その役割を全うするためには、より深い中国への理解が必須であるというのが筆者の信念であり、中国という国を、ともすれば歴史や思想...

1　はじめに 中国は、2年ぶりにイギリスで行われたG7のサミットの機を制するタイミングで、2021年6月10日に「反外国制裁法」（「本法」）を公布し、同日から施行されました。 本法の概要は、既にニュースなどでも多く報じられているところですので、ここではその規定の1つ1つにつ...

今回も、前回に引き続き、「ネットワーク安全審査弁法」（中文：网络安全审查办法。以下「本弁法」といいます。）についての記事となります。前回（Part 1）は、規定の概要を説明したものですが、それ自体日本企業・日系企業がかかわる場面は決して多くないと思われ、あまり面白味がない内...

既に新聞等の報道でも見られるように、中国の国家インターネット情報弁公室ほか11部門は、2020年4月13日に「ネットワーク安全審査弁法」（中文：网络安全审查办法。以下「本弁法」といいます。）を発布しました。本弁法は、2020年6月1日に施行されます。...