4月24日から4月29日までにタイの官報において発表された主要な法令

更新日：2023年7月21日

1 王国全土の地区における非常事態宣言の期間の延長についての通知（第1回）

20.04.28首相により制定／20.05.01から20.05.31まで有効

2 非常事態宣言に基づき首相が定めた規範、通知及び命令が引き続き効力を有する旨につい

ての通知

20.04.28 首相により制定／20.05.01施行

3 非常事態宣言に基づき内閣が定めた通知が引き続き効力を有する旨に関する通知

20.04.28 首相により制定／20.05.01施行

4 製造者又は輸入者が実施しなければならない医療機器の標準についての仏暦2563年（西暦2020年）の公衆衛生省の通知

20.04.27制定／20.04.28施行

5 仏暦2551年（西暦2007年）医療機器法第6条第(18)号に従い免除を取得する医療機器についての仏暦2563年（西暦2020年）の公衆衛生省の通知

20.04.27制定／20.04.28施行

6 医療機関又は医療及び公衆衛生専門従事者に対してのみ販売しなければならない医療機器についての仏暦2563年（西暦2020年）の公衆衛生省の通知

20.04.27制定／20.04.28施行

7 特別な場合としてカンボジア、ラオス及びミャンマー国籍の外国人が入国して業務する許可についての労働省の通知（第2次）

20.04.27制定／20.03.18に遡及して施行

最新記事

すべて表示

中国の「会社法」の大改正－最大の懸念点

2023年の年の瀬も押し迫った12月29日、中国では、主席令第15号により「会社法」（「新会社法」）の改正が公布されました。新会社法は、7月1日に施行されます。新会社法は、2006年以来の大改正と位置付けられており、従前の条文の調整も相まって、条文も大幅に増加しています。新会社法の改正点は多岐にわたるのですが、中国に投資している外資系企業（外商投資企業）にとり最もインパクトのあると考えられる点

民商法典の改正と株主総会招集手続

先般ご紹介したタイの民商法典（以下「法」といいます。）の改正法は、予定どおり本年2月7日に施行されました。しかしながら、まだ施行されて日が浅いこともあり、現地での実務運用がまだ確立されていないと言っても過言でない状況です。そのような中、株式会社（非公開会社としての株式会社をいいます。以下同じ。）の株主総会の招集通知に関して商務省事業発展局（DBD）が2023年1月付でガイドラインを発表していたの

タイ：民商事法典第23版－タイの非公開会社法制の大きな変更

1.「古風」なタイの非公開会社法制タイに設立された日系企業のほとんどは、民商事法典（日本でいう民法及び商法（会社法、手形・小切手法を含む私法典というべきものです。）に基づく「株式会社」（以下「非公開会社」といいます。）として設立されるものであることは、タイ法務にかかわる方ならもはや当然のことでしょう。ところで、この民商事法典は、全体を通じて古風な規定が少なからず存在しており、非公開会社に関する