更新日：2023年7月21日
過去約2週間の間にタイの官報において公表された法令のうち、主要なものを次に掲げます。
1 王国全土の地区における非常事態宣言の期間の延長についての告示（第6回） 2020年9月29日首相により制定／2020年10月1日から2020年10月30日まで有効
2 電子的方法による裁判手続に関する仏暦2563年（西暦2020年）の最高裁判所の規定
2020年9月18制定／2020年10月1日施行
3 リスク要因に関して業務する従業員の健康調査の標準を定める仏暦2563年（西暦2020年）の労働省令
2020年9月11日制定
4 アセアン―中国自由貿易地域に対する関税の税免除及び税率軽減についての財務省の告示（その2）
2020年9月25日制定／2020年10月7日施行
5 特例として金融機関の休業日を定めることについてのタイ国立銀行の告示第Sor Nor Sor21/2563号
2020年9月25日制定
2023年の年の瀬も押し迫った12月29日、中国では、主席令第15号により「会社法」（「新会社法」）の改正が公布されました。新会社法は、7月1日に施行されます。 新会社法は、2006年以来の大改正と位置付けられており、従前の条文の調整も相まって、条文も大幅に増加しています。 新会社法の改正点は多岐にわたるのですが、中国に投資している外資系企業（外商投資企業）にとり最もインパクトのあると考えられる点
先般ご紹介したタイの民商法典（以下「法」といいます。）の改正法は、予定どおり本年2月7日に施行されました。しかしながら、まだ施行されて日が浅いこともあり、現地での実務運用がまだ確立されていないと言っても過言でない状況です。 そのような中、株式会社（非公開会社としての株式会社をいいます。以下同じ。）の株主総会の招集通知に関して商務省事業発展局（DBD）が2023年1月付でガイドラインを発表していたの
1.「古風」なタイの非公開会社法制 タイに設立された日系企業のほとんどは、民商事法典（日本でいう民法及び商法（会社法、手形・小切手法を含む私法典というべきものです。）に基づく「株式会社」（以下「非公開会社」といいます。）として設立されるものであることは、タイ法務にかかわる方ならもはや当然のことでしょう。 ところで、この民商事法典は、全体を通じて古風な規定が少なからず存在しており、非公開会社に関する
